総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

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ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。

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総務省は18日、25グラム以下の定形郵便の郵便料金を現在の84円から110円に引き上げる省令案を発表した。現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれているが、この重量区分をなくして料金を110円に統一する。値上げは2024年秋ごろに実施される予定で、封書料金は30年ぶりの値上げになるという。また、はがきの料金も63円から85円に値上げする方針。各種手続きのデジタル化やSNSの普及による郵便物の減少により、郵便事業の収益が悪化していることが原因とされている（総務省、毎日新聞）。

また日本郵便は14日、2024年2月1日から、ゆうパックの包装資材10品目の料金を引き上げることを決定した。値上げ幅は50円から250円で、例えば後ゴルフバックカバーは520円から680円に、スキー板用カバーは250円から500円に、ワイン箱1本用では140円から190円といったような形で値上げされる（日本郵便、ネットショップ担当者フォーラム）。

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nagazou 曰く、

NTT東日本とNTT西日本は14日、固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行スケジュールを発表した。IP網に移行することで、これまでの長距離電話は終了し、通話料金が距離に応じて変わることがなくなる。代わりに全国一律の料金体系（9.35円/3分）が導入されることになる。 NTT東西とも、共通する切替工事を2024年1月1日0時から実施。地域ごとの切替工事は、NTT東日本は山形県、NTT西日本は鳥取県から、2024年1月1日4時より実施するスケジュールを発表している（NTT東日本、NTT西日本[PDF]、INTERNET Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

プライバシーに配慮したメールサービスとして知られるTutanotaの名前がTutaと短くなった（Time to celebrate: Tutanota is now Tuta.）。

元の名前のTutanotaはラテン語で、"secure message"の意味だそうだが、電話で話すときにTutanotaといっても通じにくかったり、カジュアルな会話で覚えてもらうのが大変だったりしたそうで、覚えやすい名前にしたというのが変更した理由のようだ。Tutaのドメインはブラジルの人が所有しており、ちょうどブラジル旅行を予定していた人が持ち主とレストランで食事をしながら譲渡契約を結んだそうだ。

Tutaはメールボックス全体を暗号化していることで知られており、Eメール(件名と添付ファイル含む)、カレンダー、アドレス帳がエンドツーエンドで暗号化されている。暗号化されていないデータは、メールアドレスだけとなっている。

とはいえ、今時、対人でメールのやりとりをするのも稀だろうから、どれぐらい意味があるのか、という気もしなくもない。日本からTutaを使う場合、例えば日本のECサイトからの平文メールが、メールサーバーがあるドイツまで送られる間に、その気になれば盗み見されそうである（もちろん双方がTutaのメールアドレスの場合は、暗号化されてTutaも見ることはできない）。

そうなると復号化とドイツまでの距離の分、起動に時間がかかるメールサービスでしかない。そういう意味では、暗号化されたカレンダーの方が価値があるかもしれない。PCとAndroidのF-DroidのTutaアプリを使えば、PCとスマートフォンでカレンダーを共有できる。なお、もちろん、Google Play版もある。

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headless 曰く、

Iridium は 9 日、Qualcomm から提携解消の連絡を受けたことを明らかにした (ニュースリリース、 CNBC の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Iridium と Qualcomm は今年 1 月、Iridium の衛星コンステレーションを通じて地球上のあらゆる場所でメッセージの送受信を可能にするプレミアムスマートフォン向けのサービス Snapdragon Satellite を発表していた。Snapdragon Satellite は技術的に成功していたものの、スマートフォンメーカーには採用されなかったため提携解消の決定に至ったという。

Qualcomm から提携解消に関するプレスリリースは出ていないが、衛星と携帯電話の接続についてプロプライエタリなソリューションへの取り組みは打ち切るものの、標準ベースのソリューションについて Iridium と今後も協業関係を続けていくと CNBC への声明で述べている。

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Qualcomm、衛星通信でメッセージを送受信するSnapdragon Satelliteを発表 2023年01月08日

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

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米FAA、5G Cバンド干渉に未対策の電波高度計を搭載する航空機に飛行制限 2023年07月04日

あるAnonymous Coward 曰く、

JVCケンウッドが同社の最上級 HF/50 MHz 帯アマチュア無線機「TS-990」の発売 10 周年を記念して、KENWOOD ブランドの前身である「TRIO」ブランド仕様の TS-990 と外部スピーカー SP-990 のセットを 3 セット限定で抽選販売する (プレスリリース)。

製品前面に TRIO ブランドのロゴと文字が付き、起動時のメイン画面に TRIO ロゴが表示される。取扱説明書も TRIO ロゴを使用するそうだ。

個人的には、ラインナップから消えたハンディ型無線機の新機種を早く出してもらいたいところだ。皆様は TRIO ブランドで何か思い入れのある製品や思い出はあるだろうか。

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headless 曰く、

米連邦航空局 (FAA) は 1 日から、5G C バンド信号の干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機の飛行制限を開始した (FAA の告知、 CBS News の記事、 Simple Flying の記事)。

FAAは5G Cバンドの商用サービス開始直前になって電波高度計に干渉する可能性があると発表し、サービス開始が 2022 年 1 月まで延期された。サービス開始直後には米国便の一部が欠航となるなど混乱もみられたが、空港周辺の緩衝地帯設置やFAAによる電波高度計の認可、航空会社による干渉対策などにより、90 % 以上の機種で視界不良時の着陸が可能となっている (FAA の記事)。

米大手航空会社ではアメリカン航空とサウスウエスト航空、アラスカ航空、フロンティア航空、ユナイテッド航空の 5 社が全機材で 5G C バンド対策を完了しているが、デルタ航空だけはサプライヤーからの提供遅れにより、190 機が未対策だという。デルタはこれによる欠航が発生することはないとしつつ、安全性を低下させることもないと述べており、極力欠航が必要になることのないよう計画を立てているとのこと。1 日にはデルタの 9 便が欠航しているが、5G の問題が原因ではないと説明しているそうだ。

1 日は飛行制限による混乱も懸念されたものの、特に大きな問題は発生しなかったようだ。緩衝地帯設置も間もなく終了となるが、具体的な終了日等の情報は出ていない。

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headless 曰く、

米国のエド・マーキー上院議員とジョシュ・ゴットハイマー下院議員は 17 日、自動車の標準機能として AM ラジオ搭載を義務付ける法案を超党派で上下院に提出したことを明らかにした (マーキー氏のプレスリリース、 ゴットハイマー氏のプレスリリース、 法案 S.1669、 法案 H.R.3413、 The Verge の記事)。

法案「AM Radio for Every Vehicle Act of 2023」は AM ラジオを重要な緊急警報システムインフラの一部と位置付け、自動車に追加料金なしで標準搭載することを義務付ける規則の策定を運輸長官に義務付けるものだ。運輸長官は法制化から 1 年以内に規則を策定する必要がある。法案提出者のマーキー氏とゴットハイマー氏はいずれも民主党の議員だが、テッド・クルーズ上院議員などの共和党議員も上下院の法案で共同提出者に名を連ねている。

法案はマーキー氏が自動車メーカー大手 20 社に問い合わせた結果、8 社が電気自動車 (EV) で AM ラジオを搭載しないと回答したことを受けたものだ。EV では AM 放送の受信障害が発生することが非搭載の理由とみられ、多くのメーカーがインターネットラジオでの置き換えなど AM ラジオ以外のコミュニケーションツールの利用を示唆したという。これに対しマーキー氏は災害時等にインターネットが利用できるとは限らず、メーカーが受信障害を緩和する新しい技術に投資すべきとの考えを示していた (マーキー氏のプレスリリース [2])。

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headless 曰く、

中国政府の工業・情報化部がネットワークアクセスライセンス管理の対象となる通信機器の変更を発表している (The Register の記事、 Ars Technica の記事、 工業・情報化部の発表)。

ネットワークアクセス管理の対象外となるのは固定電話機やコードレス電話機、構内電話機、ファクシミリ、ポケットベル、モデム、ISDN端末、コールセンター設備など、計11カテゴリーの製品で、3月1日以降はネットワークアクセスライセンスの新規受付が行われなくなる。ただし、これらのカテゴリーの製品の製造者に対しては、ライセンス制度の対象外となって試験が行われなくなっても製品の品質を保つよう求めている。一方、衛星インターネット機器とネットワーク機能仮想化 (NFV) 設備がネットワークアクセス管理の対象になるとのことだ。

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米連邦航空局 (FAA) が航空機の電波高度計と 5G C バンド信号の干渉について、2024 年 2 月までに航空機側の対策を義務付ける新たな耐航空性指令 (AD) を提案し、意見募集を行っている (提案文書、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

現在の AD 2021-23-12 では 5G C バンド信号が干渉する可能性のある場合の電波高度計使用制限をフライトマニュアルに反映することを義務付けている。しかし、携帯電話キャリアは 5G C バンド全帯域 (3.7 ～ 3.98 GHz) への展開を米本土全域で進めており、電波高度計の使用制限だけでは不十分になってきているという。FAA が提案する新たな AD では 14 CFR Part 121 に従って運航する航空機について、5G C バンド信号の影響を受ける場合に電波高度計のデータを必要とする運航を禁じ、2024 年 2 月 1 日までに信号の干渉を防ぐフィルターの追加、または電波高度計の交換を実施することを義務付ける。意見募集は 2023 年 2 月 10 日まで。

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米テキサス州のダラス・フォートワース国際空港 (DFW) 周辺の広い範囲で現地時間 17 日から GPS 干渉が発生し、およそ 1 日半にわたって続いたそうだ (Ars Technica の記事、 John Wiseman 氏のツイート、 GPSJam の GPS 干渉マップ)。

干渉が発生したのは現地時間 17 日 12 時 ～ 13 時とみられ、連邦航空局 (FAA) は DFW から 40 海里以内で GPS が信頼できない状態だというアドバイザリーを 14 時 51 分付で出したそうだ。干渉は翌日まで続き、DFW の滑走路 1 本が使用できなくなっていたが、23 時頃には解消したという。FAA によれば故意に妨害が行われた証拠はなく、原因の調査を進めているとのこと。GPSJam の John Wiseman 氏は今回のように広い範囲に影響し、軍のテストや訓練との関連が明らかでない GPS 干渉が米国内で発生するのは珍しいと指摘している。

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米商務省の国家電気通信・情報管理庁 (NTIA) が 5G C バンドによる電波高度計への干渉について分析結果を報告し、3 つの結論を示している (報告書、 The Register の記事)。

米国では 5G C バンドのサービス開始 1 か月前になって連邦航空局 (FAA) が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報を公表し、サービス開始の延期やサービス開始直後に一部の便が欠航するなどの混乱を招いた。その後、5G C バンド展開地域の空港での緩衝地帯設置や利用可能な電波高度計の認可などの対策が進み、今年 1 月 27 日時点でボーイング 737 MAX を含む米商用機の 90 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時の着陸が可能となっている。電波高度計メーカーは干渉を防ぐ電波フィルターの開発とテストを進めており、5G C バンドでサービスを行う AT&T と Verizon は緩衝地帯設置期間の 1 年間延長に合意している。

NTIA の報告書は省庁間共同 5G 電波高度計干渉クイック反応テスト (JI-FRAI QRT) 第 4 フェーズの結果をまとめた内容だ。JI-FRAI QRT は主に軍用だが、一部は民間機にも適用できる。第 1 の結論としては、5G 送信機の 4 GHz ハイカットフィルターにより電波高度計の帯域 (4,200 ～ 4,400 MHz) では 5G 帯域(3,700 ～ 3,980 MHz)と比べて電波強度が 106 デシベル低いこと、5G 不要輻射の上限が -37.5 dBm/MHz ～ -48.5 dBm/MHz であることから影響を受ける可能性は低く、電波高度計へのローカットフィルター追加が有効とみられるというものだ。

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イスラエル・ベングリオン大学の Mordechai Guri 氏はエアギャップ環境からデータを盗み出すさまざまな手法を考案しているが、このたび新たな 2 つの手法を相次いで発表した (論文 [1]、 [2]、 The Register の記事、 HackRead の記事)。

論文 [1] はエアギャップ環境のコンピューターでマルウェアが盗み出したデータを非可聴帯域の音声に乗せて再生し、マルウェアを感染させたスマートフォンのジャイロスコープを通じてデータを読み取らせる「GAIROSCOPE」という手法に関するものだ。非可聴帯域の音声の乗せたデータをスマートフォンのマイクを通じて読み取らせる方法は既に研究されているが、Android OS でも iOS でもマイク使用は厳しく制限されており、マルウェアを感染させてもマイクにはアクセスできない可能性がある。一方、ジャイロスコープは安全なセンサーとみなされており、常に問題なく使用できる。

論文では 18 kHz 以上の MEMS ジャイロスコープ共鳴周波数を用い、最大 8 ビット / 秒でデータを送信可能なことを示している。対策としては音声に反応しないようジャイロスコープをカバーする方法や、ガス型や光学式といった音声に反応しない非機械式ジャイロスコープを使用する方法が挙げられている。ただし、ジャイロスコープの種類でスマートフォンを選ぶことは難しく、根本的にはエアギャップ環境のコンピューター側でオーディオ出力を無効化するしかないだろう。

論文 [2] はマルウェアが盗み出したデータをエンコードしてネットワークカード (NIC) の LED を点滅させ、カメラで読み取ってデコードする「ETHERLED」という手法に関するものだ。この手法ではエアギャップ環境のコンピューターだけでなく、同じネットワークに接続されたプリンターやネットワークカメラ、サーバーなどネットワークインジケーター LED を搭載する機器を通じてデータを送信できる。

到達距離は LED の点滅を読み取るカメラの性能次第となり、100 m を超える距離で読み取ることも可能だという。転送速度は最高 100 ビット / 秒に達し、モールス符号で送信する場合は短点の点灯時間が 0.3 秒なら 4 WPM、0.03 秒なら 40 WPM となる。対策としては見える範囲でのカメラの使用制限や LED を覆う・取り外す、NIC のファームウェア改造による LED 点滅速度の一定化などが挙げられている。

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maia 曰く、

7 月 2 日 1 時 35 分頃から au、UQ モバイル、povo の通信に障害が起きており、半日以上経っても解消していない (NHK ニュースの記事、TBS NEWS DIG の記事 、日本経済新聞の記事)。

影響は一般のスマホ等に限らず、回線を利用しているサービス全てにわたり、アメダスの一部、ヤマト運輸、大垣共立銀行の店舗外のATM、トヨタとスズキのコネクテッドカーのサービス、一部のバスの決済システムなどに影響が出ている。

KDDI が発表した 7 月 3 日 10 時現在の障害情報によれば西日本・東日本ともに 70 % 程度回復しており、西日本は 11 時ごろ回復となる見込みだという。東日本は 9 時 30 分を目標としていたが、回復に向けて継続的に取り組んでいる段階であり、具体的な回復見込み時間は後ほど発表するとのこと。 なお、7 月 3 日 7 時時点の障害情報でも回復状況は西日本・東日本ともに 70 % 程度となっていた。原因は 7 月 2 日未明の設備障害により VoLTE 交換機でトラヒックの輻輳が生じているとのことで、流量制御などの対処により音声通話およびデータ通信が利用しづらい状況が発生しているとのことだ。

KDDI の障害とは無関係に、スラドではおそらく 1 日 15 時過ぎからインデックス生成が停止している。スラドの皆さんにはご不便をおかけするが、復旧は月曜日になるかもしれないので、最新記事の取得には RSSまたはテスト版の新システムをご利用いただきたい。たが、3 日 15 時過ぎに復旧した。

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headless 曰く、

米連邦航空局は 17 日、空港での 5G C バンド緩衝地帯設置期間を 1 年間延長することで AT&T と Verizon が合意したと発表した (FAA の声明、 AT&T の声明、 Verizon の声明、 The Verge の記事)。

緩衝地帯設置は 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉することを防ぐためのもので、当初 2 社が FAA に合意した設置期間は 6 か月間、7 月 5 日が期限となっていた。今回の合意により緩衝地帯設置は 2023 年 7 月まで延長され、それ以降はほぼ制限なく全米での 5G C バンド展開が可能になるとみられる。AT&T はここ数か月で滑走路付近でのより細かい信号強度の制御が可能になり、より多くの基地局を稼働させて信号強度を増すことが可能になっていると述べ、Verizon は今後数か月のうちに空港付近で段階的な 5G 展開制限の解除を進めると述べている。

電波高度計メーカーはエンブラエルやボーイング、エアバス、三菱重工と協力して干渉を防ぐ電波フィルターキットの開発とテストを進めており、キットを受け取った顧客は整備場で数時間のうちに設置できるという。最も干渉を受けやすい電波高度計を搭載するリージョナル航空機の運航会社では電波フィルターの追加を今年末までに完了する見込みとのことだ。

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米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

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