パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。

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headless 曰く、

SpaceXが昨年11月に行った2回目のStarship軌道飛行試験ミッションではブースター分離に成功したものの軌道投入はならなかったが、その理由をイーロン・マスク氏が全社会議で語っている。 (Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

マスク氏によれば、Starship 宇宙船はほぼ軌道投入可能な状態であったが、ペイロードがなかったために軌道投入できなかったのだという。Starship は通常のペイロードにはない液体酸素を積んでいたため、これを放出したかったそうだ。しかし、液体酸素の放出が火災を招き、爆発につながったとのこと。ブースターの爆発については触れなかった。動画での該当部分は 49 分 19 秒あたりから。

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12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

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SNSのX上で芹沢文書さんがKindleの電子書籍に関する問題を報告している。同氏によると、Kindleで購入済みの一部のコンテンツがライブラリに表示されず、再ダウンロードもできないという問題に遭遇したという（芹沢文書さんのポスト、Togetter）。

Amazonサポートに問い合わせたところ、購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除した場合、再ダウンロードが保証されないとの回答を受けたという。電子書籍は以前から所有でなくレンタルとはいわれていたものの、はっきりと「購入から1年で消える」と言われたことで驚きを隠せない様子だ。

なお、芹沢文書さんはのちにAmazonサポートから連絡があり、以前にダウンロードできなかったコンテンツが再度ダウンロード可能になったと報告している。ネットではAmazonのサポートが一貫性を欠いているといった意見も出ており、Amazonのサポートの対応に意見が分かれている。

同氏はサービスが潰れれば本も失われるという認識はあったものの、Kindleを選択した理由は信用性が高く、コンテンツの充実したサービスだったためだが、今回の問題によりその選択に疑問を抱くようになったと述べている。ただ同氏はすでに、数千冊の電子書籍を購入しており、今更全てを捨てて乗り換えることは難しいとも述べている。Togetterのまとめを見てみると芹沢文書さんと同様の状態に陥った人もいるようだ。

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NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

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米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

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国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。

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札幌・新千歳空港で 16 日 17 時 30 分ごろ、大韓航空 766 便のエアバス A330-300 型機が誘導路へプッシュバック中、駐機していたキャセイパシフィック航空 583 便のボーイング 777-300 型機に接触する事故が発生した (大韓航空の発表、 読売新聞の記事、 HTB 北海道ニュースの記事、 中央日報の記事)。

事故当時、空港周辺では強い雪が降っており、大韓航空機をプッシュバックしていた日本航空関連会社のトーイングカーが雪でスリップしたとみられる。これにより、大韓航空機の左主翼端がキャセイパシフィック航空機の垂直尾翼と接触。燃料漏れや火災の発生は確認されておらず、大韓航空機の乗客乗員計 289 人にけがはなかった。キャセイパシフィック航空機は機内の清掃中で乗客は乗っていなかったとのこと。

これにより大韓航空 766 便は欠航となり、代替機による 766D 便が翌 17 日 1 時 58 分に札幌を出発、4 時 51 分に仁川へ到着した。香港行きのキャセイパシフィック航空 583 便は欠航となっているが、スケジュール上の出発時刻は 17 時 10 分であり、事故による欠航かどうかは不明だ。なお、大韓航空 766 便の出発時刻は 14 時であり、大幅な遅延が発生していたようだ。

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国土交通省は16日、ダイハツ工業の品質不正問題に対し、特に悪質な不正が確認されたとして、3車種について、量産に必要な認証である「型式指定」を取り消す方針を固めたという（日経新聞、NHK）。

斉藤国土交通大臣は16日の閣議後の記者会見で、指定取り消しの手続きを始めたことを明らかにした。同大臣は23日にダイハツから意見を聞く聴聞を実施する予定。型式指定が取り消される見込みなのは、

ダイハツの「グランマックス」
ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」
ダイハツが製造し、マツダが販売している「ボンゴ」

再取得するまでこれらの車種の生産が上できなくなる。これらの車種では、衝突試験でエアバッグを起動させる際、本来はセンサーで衝撃を感知してコンピューターで作動させる必要があるが、ダイハツはタイマーで作動させた結果を提出していた。斉藤大臣は「自動車の認証制度の根幹を揺るがし、ひいては日本の製造業の信頼にかかわる」と会見で述べている。

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Google マップには、GPSデータに基づいて利用済みのルートおよび訪問場所を振り返る「Google マップ タイムライン」なる機能が用意されている。この機能では毎年1月になると前年の合計移動距離を集計して教えてくれるという。移動距離が長いユーザーになると、地球1周の50％近くといった表示が。つまり地球半周分をクリアしている人もいる模様。Xこと旧Twitter上では、この通知のスクショを共有しあっている。中には1年間で地球を2.2周している猛者もいるようだ（INTERNET Watch、Togetter）。

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カナダでは2015年に安楽死が合法化されてから、わずか5年で4万人を超える人々が安楽死を選んだという。その中には経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースもあるとの報告が出ており、カナダはベルギーやオランダを抜き去る「安楽死先進国」となったとしている（PRESIDENT Online）。

同国内では合法化によって医師や上級看護師が安楽死を実施できるようになった。安楽死の対象は2021年3月の法改正で終末期だけでなく非終末期の人々にも拡大され、2024年には精神障害や精神的な苦痛のみを理由にした安楽死も容認される方向に向かっているという。

その結果、安楽死者数は急増し、2021年には前年比32.4％増の1万人以上となった。安楽死が先行して合法化されたケベック州では、安楽死者が総死者数の5.1％を占めているという。医療や福祉を受けられない人々が安楽死を選ぶケースもあり、その中には支援を受けられずに安楽死を選んだ人々もいるとしている。

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嘱託殺人事件が起きたことで「死ぬ権利」の議論が再燃 2020年07月28日
ベルギーで未成年の安楽死が行われる 2016年09月21日

中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

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TBS NEWS DIGに、地震の震源地を地図上で×印で示す方法について、見直しをすべきだという提案記事が掲載されている。×印が付いている部分は「震源地」の名で知られるが、気象庁は「震央」と表現しているという。地表の「震央」は、いわば地震発生のスタート地点を平面地図上に表示したものであるため、東日本大震災や最近の能登半島地震などの大規模地震では、震源地を正確に表現するには特定地点だけを示す×印では不十分なのだという（TBS NEWS DIG）。

この記事では、巨大地震を発生させるに至った「地下で岩盤が破壊した領域(震源断層)」をできるだけ実態に近づけて表示するとしたら、震源断層の実態を示す赤い長方形の方が適切ではないかと指摘。地震の規模や被害の実態を正確に把握するためには、地震情報の的確な伝え方や読解力が重要であるとし、震源地を示す方法についての見直しの必要性があるのではないかとしている。

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15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

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東京株式市場、バブル期以来33年10か月ぶりの高値 2024年01月10日

朝日新聞の記事によると、法務省は、法令の英訳にAIを活用する取り組みを開始したという。政府は2009年に、法令の英訳を公開する「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用を開始している。現在、約8千本の法令のうち、915本の法令や規則が英訳されている（朝日新聞）。

これまで英訳の公開に平均で約2年半を要していたが、AIを用いることで1年以内に公開することを目指しているという。英訳を迅速に公開することで国際取引を円滑にし、海外からの投資を呼び込む意図があるそうだ。

法務省は、研究機関や民間事業者と共同で、法令翻訳に特化したAIのシステムを開発し、昨年12月から試験運用しているという。新システムでは、長い法令でも数時間で高精度な英訳原案を作成できるようになったとされる。2024年度にはこれまでの倍以上にあたる320本の法令の公開を目指しているとしている。

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パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

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