NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

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国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。

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中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

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朝日新聞の記事によると、法務省は、法令の英訳にAIを活用する取り組みを開始したという。政府は2009年に、法令の英訳を公開する「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用を開始している。現在、約8千本の法令のうち、915本の法令や規則が英訳されている（朝日新聞）。

これまで英訳の公開に平均で約2年半を要していたが、AIを用いることで1年以内に公開することを目指しているという。英訳を迅速に公開することで国際取引を円滑にし、海外からの投資を呼び込む意図があるそうだ。

法務省は、研究機関や民間事業者と共同で、法令翻訳に特化したAIのシステムを開発し、昨年12月から試験運用しているという。新システムでは、長い法令でも数時間で高精度な英訳原案を作成できるようになったとされる。2024年度にはこれまでの倍以上にあたる320本の法令の公開を目指しているとしている。

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The New York Times (NYT) は大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツが無断使用されたとして Microsoft と OpenAI を提訴したが、これに OpenAI が反論している (OpenAI のブログ記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

訴状で NYT は Microsoft と OpenAI が LLM に学習させるためにコンテンツを無断使用したほか、従来のサーチエンジンによるものより大幅に長く、詳細な記事サマリーを許可なく Bing に掲載しているにもかかわらず、フェアユースだと主張してライセンス契約に応じなかったと主張している。

しかし、OpenAI は NYT との提携に向けた話し合いが進んでいるつもりでいたといい、提訴に驚き、落胆したとのこと。NYT は具体例を示さずに学習コンテンツから生成コンテンツへの逆流がみられると言及していたが、このようなコンテンツは古く、複数のサードパーティーサイトに転載されたもののようだと OpenAI は指摘する。

また、NYT がプロンプトに記事の長い引用を含めるなど、逆流させるために意図的なプロンプト操作を行ったのではないかとも指摘している。それでも OpenAI のモデルは NYT が示唆するようには動作しない。そのため、NYT がモデルに逆流させるよう指示したか、多数の試行結果から都合のいいものを抜き出したとみられるとのことだ。

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時事ドットコムの記事によると、家電・IT見本市である「CES」において、生成AI（人工知能）を使った対話システムを導入する自動車メーカーが相次いでいるという。この記事によれば、音声操作は既に普及していることから、今後はAIが複雑な人間の言語を理解し、より高度な対話を可能にする「話せる」車が一般化する可能性があるとしている（時事ドットコム）。

具体的な例として、ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは、米マイクロソフトと提携して対話システムの開発を進めていることを発表している。AIスピーカーが単なる質問への応答にとどまらず、会話を続けることができるようになることを目指しているという。

また、独フォルクスワーゲンも、ChatGPTを4月以降、幅広い車種に標準的な機能として導入することを明らかにした。デモでは、乗員が「寒い」と言うと車内温度が上がるなど、AIが乗員の要望に応じる様子が披露された。

自動車部品企業の間でも動きが見られる。独大手ボッシュは、米Amazon.com傘下のAWSと協力して、運転手の疲れを検知してコーヒー休憩を提案する音声アシスタントの開発に取り組んでいる。居眠り運転を防止し、安全性を向上させることが期待されている。

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ワコムは10日、米国の同社公式Xアカウントが投稿した広告画像が炎上状態となっていることを受け、日米双方の同社公式Xアカウントで見解を発表した。この件は、米国のワコム公式アカウントが6日、龍（ドラゴン）のイラストを使用した広告画像を投稿したところ、一部のユーザーがこのイラストがAIによって生成されたものではないかと指摘、炎上状態となったのだという（ワコム公式Xアカウント、週刊アスキー）。

この指摘に対し、ワコムは画像は他社から購入したもので、購入時にAI生成物ではないことを確認していた。また、同社が実施した複数のAI検出ツールによるチェックでも生成AIの使用は検出できなかったとしている。

一方で、イラストの制作過程をすべて確認し、生成AI不使用の確証を得ることが困難であると判断したワコムは、当該イラストの使用を取りやめたとしている。今後はイラストの使用プロセスを見直し、更新する予定だとしている。

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headless 曰く、

Microsoft が Windows 11 のメモ帳にも AI 機能の搭載を進めているようだ (The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Windows 11 のメモ帳バージョン 11.2312.17.0 には「Cowriter」と呼ばれる機能に関するファイルのほか、この機能を使用して文章を作成するモックアップ画面のスクリーンショットも含まれている。ペイントの Cocreator 機能と同様に生成クレジットによる利用回数制限が行われるとみられ、テキストによるプロンプトのほか、長さや文体、形式などが指定できるようだ。

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米OpenAIは1月4日、ノーコードで開発した生成AIアプリ「GPTs」を公開できるアプリストア「GPT Store」を9日の週に立ち上げるとGPTs利用者向けにメールで案内した。GPT Storeは昨年末にオープン予定だったが、アルトマンCEO解任から始まった一連の騒動の影響で遅れていた（Impress Watch、ITmedia）。

GPTsは、ChatGPT Plus(月額20ドル)とEnterpriseユーザーが、ChatGPTを使って自分のためのアプリを作れる仕組み。自社ブランドにあわせたWebデザイン作成や、チャットベースのサポートシステムなどを簡単に構築できる。このGPTsで汎用に使えるアプリを作成し、一般公開できる仕組みがGPT Storeとなっている。

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米カリフォルニア州のスティーブ・パディーラ州上院議員が AI に関する 2 つの法案を提出したそうだ (パディーラ氏のニュースリリース、 The Verge の記事)。

SB 892 は AI の安全性やプライバシー、非差別性に関する基準の確立を州技術局に義務付けるもので、州機関は基準を満たさないAIサービスとの契約を禁じられる。一方、SB 893 は州政府事業庁と州経済促進知事室、州技術局に対し、協力してカリフォルニア AI リサーチハブの設立を義務付ける内容だ。ハブは AI 技術の安全性やプライバシーを維持し、社会に対するリスクや潜在的危害に対応しつつ政府機関と学術機関、民間のパートナーが協力して AI の研究開発を行い、最大限の公益を得られるようにする集中型の組織として機能するという。

パディーラ氏は法案について、米国最大の技術サービス購入者の一つであるカリフォルニア州がその経済力を用いて公共の AI リソースを開発し、AI サービスプロバイダーのための安全で倫理的な枠組みを作るものだと述べている。

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headless 曰く、

Microsoft が Android 版に続き、iOS 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」をリリースした (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Android 版 Copilot アプリと同様、iOS 版 も GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」する。「主なな機能」も Android 版と同様に「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など。Android 版では見落としていたが、「映画やビデオストーリーボードーンを視覚化する」こともできるという。これにより iOS/iPadOS ユーザーの「創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」られ、「AIとの未来体体験に挑戦」できるようになった。

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KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている（KDDIリリース、sorae、Impress Watch）。

打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarlinkと接続してネットワークを構築でき、近くに地上局のないエリアでも利用可能となる。SMSの送受信からサービスを始め、将来的には音声通話やデータ通信も対応する予定。ただし、イーロン・マスク氏によれば、このサービスは携帯電話が繋がらない場所での利用を想定したもので、既存の通信網を代替するものではないとしている。

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headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

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国連総会は22日の本会議で、人間の関与なしにAIが標的を選択して攻撃する「自律型致死兵器システム（LAWS）」に関する国際的なルール作りを進める決議案を採択した。この決議はLAWSに対する初の国連総会決議で152か国が賛成。ロシアなど4か国が反対、中国やイスラエル、イランなど11か国が棄権した。今後の議論は、曲折することが予想される（日経新聞、読売新聞）。

決議では、LAWSには国連憲章や国際人道法などのルールが適用されることが確認され、LAWSが軍拡競争を招くことや、テロリストへの拡散することへの懸念が表明された。LAWSの課題に関する国連加盟国の見解をまとめ、2024年9月に始まる次期会期に報告書として提出するよう国連のアントニオ・グテレス事務総長に求めたとしている。

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OpenAIは、自社ウェブサイトでGPT-4を使いこなすためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトの最適な使い方）についての入門テキストを公開した。このテキストでは、GPT-4を活用するための6パターンの戦略と、それぞれを実行する際の具体的なコツが記載されているという。主な内容としては、明確な指示の書き方やモデルへの個性（ペルソナ）の付与、エラー率を下げるための方法、コード実行を使用して、より正確な計算を実行したり、外部APIを呼び出すといった方法などが含まれている。現在のところドキュメントはすべて英語だが、効果的なプロンプトを探している人はひと通り目を通しておく価値があるとしている（Prompt engineering（OpenAI Documentation）、ASCII.jp）。

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headless 曰く、

ドライブスルー自動化技術で最大手の一つだという米 Presto Automation では業界一進んでいるというドライブスルー向け AI 音声注文プラットフォーム「Presto Voice」を提供しているが、注文の大半で人間のエージェントによる何らかの介入が必要なのだという (Form 8-K 報告書、 The Verge の記事、 Portland Press Heraldの記事)。

同社が米証券取引委員会 (SEC) に提出した Form 8-K 報告書の中で明らかにされたもので、一般に「humans-in-the-loop」などと呼ばれる人間のエージェントの介入を一切必要とせずに注文受付が成功する割合の増加に注力しているが、現在のところ 70% 以上の注文に人間のエージェントが介入しているそうだ。

同社ではAIの正確性向上と導入店舗の増加により、人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合が 30% 以上に到達すると予想し、2024 年 6 月 30 日までには人間のエージェントの介入を必要としない注文が 50% に達して利益を上げられるようになると見込む。

人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合は 2024 年 9 月 30 日までに 60%、2024 年 12 月 31 までに 70% に達し、マージンが大幅に向上する見込みとのことだ。

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政府は2024年1月に、人工知能（AI）の安全性を確保するための組織を新設する方針を固めた。読売新聞によると岸田首相が近く表明するという。この組織は「AIセーフティーインスティテュート」という名称で、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）に設置される予定。新組織はAI開発企業が安全性評価に利用する基準の策定やテスト用ソフトの開発を支援し、将来的には第三者認証制度に関わる認定機関になる可能性があるとしている。米国や英国も同様の組織設立を進めており、日米英で連携して安全なAIの確立を目指すとしている（読売新聞）。

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