日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は12日までに紅海での船舶運航を停止したと報じられている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返していることの影響。日本郵船は12日から紅海での船舶運航を中断、川崎汽船も12日から紅海での航行を停止、商船三井も紅海などへの船舶入港を見送っているという。各社とも安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更などが検討されているようだ（Bloomberg）。

紅海は海運の要衝だが情勢が緊迫化。米英軍がフーシ派の軍事拠点を空爆した後もフーシ派による船舶等への攻撃は続いており、米国が再び空爆を実施する事態となっている。この影響でコンテナ船の運賃が上昇し、欧州の自動車工場が一時的に生産を停止するなど物流に混乱が生じている。

世界の海運大手2社の一つであるAPモラー・マースクのビンセント・クラーク最CEOは17日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論会で、「恐らく少なくとも数カ月はサプライチェーンの混乱が続くだろう」と述べた。また、DHLグループのトビアス・マイヤーCEOも、アフリカ南端経由の航路への変更でコンテナ輸送能力のバランスが悪くなっていると説明。その結果、2週間程度で物資不足が発生し、特にアジアが打撃を受ける可能性があると言及している（Bloomberg）。

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12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

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15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

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2025 年日本国際博覧会協会は 12 日、大阪・関西万博会場における持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約を更新し、食品全般の持ち込みを禁止とした (お知らせ、 規約: PDF、 NHK ニュースの記事)。

11 月 30 日に公表された規約 (PDF) では食品全般の持込可否については協議中としつつ、ベビーフードや小さな子供のおやつ、飴やガム、食事に制限のある来場者用の食品、学校団体の弁当を例外として持込可とする計画が示されていた。更新版の規約では前述の例外を除き、食品全般が正式に持込禁止物となった。このほか、酒類全般や瓶・缶入りの飲料も持込禁止となる。ただし、ペットボトルや水筒での飲料持込は可とのこと。

協会では禁止の理由としてセキュリティ対策や食中毒対策を挙げているという。2005 年の愛知万博では弁当の持ち込みが禁止されていたが、レストランの行列に対する苦情を受けて家庭で調理された弁当に限り持込可になっており、協会では食事に伴う混雑の緩和策を検討するとのことだ。

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米国ではソフトウェアエンジニアの間から、雇用市場がさらに悪化しているという声が上がっているそうだ。MotherboardとBlindが行った調査によれば、9388人のエンジニアのうち、AIによる雇用減少を懸念する声が高まっており、同じ給与水準で他の職種に転職できると確信している人はわずか6％にとどまったという（Motherboard）。

Blindが実施した調査では悲観的な意見が多く、10人中9人近くがコロナ禍前よりも仕事を見つけるのが困難になっていると回答。66％がより困難になったと回答した。80％以上の回答者が雇用市場の競争が激化していると感じており、次の仕事を同じ報酬で見つけられるという自信を持つエンジニアはわずか6％しかいなかった。

テクノロジー業界では、2022年から2023年にかけて40万人以上の人員削減が発生している。これまでソフトウェアエンジニアは、非技術分野の人材よりも就職に悩むことは少なかったが、最近ではその優位性も薄れつつあるという。とくに最近のAIの進化により、ソフトウェアエンジニアの仕事が不要になる可能性が高まっており、このことがソフトウェアエンジニアの間での不安を高める一因となっているようだ。

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1日に最大震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震により、複数のメーカーの生産に影響が出ている。「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械を停止。東レはナイロンやポリエステルの繊維だけでなく、自動車やゴルフクラブヘッドに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している（Bloomberg、時事通信）。

村田製作所では、穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続中。KOKUSAI ELECTRICは半導体製造装置の生産・研究開発を行う富山事業所で天井パネルや壁材、空調配管などに部分的な被害があったものの、通常業務を9日から順次再開する予定。日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止した。現在は一部の設備から操業を再開しているものの、全ての設備の再稼働時期は未定。

現時点では人命救助優先の段階にあり、地震の影響がどのように企業のサプライチェーンや消費活動に影響するかは見通せない状況にある。斎藤健経産相は4日午後に開いた記者会見で、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。

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ダイハツ工業グループの品質不正問題が、同社の全国の取引先に影響が及んでいることが分かった。東京商工リサーチが25日調査によると、同社の取引先は6084社で、その内訳としては製造業が44.3％と半数近くを占めている。特に資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）と資金規模が大きい企業も多く、都道府県別では東京都の1209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社といったように全都道府県に取引先がある（東京商工リサーチ、KSB瀬戸内海放送、TBS NEWS DIG）。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。コロナ禍で業績が回復途上の企業にとっては資金繰りに影響が出る可能性があるとされる。

そんな中、ダイハツ系の工場がある近畿や九州では、相談窓口が26日までに相次ぎ開設された。近畿経済産業局は26日、サプライチェーン関連中小企業相談窓口を大阪市中央区の同局内に設置。京都府も27日から企業向けの特別経営相談窓口を開設する。滋賀県は雇用などの影響を情報共有する会議を27日に開く。大分県も「ダイハツ工業サプライチェーン関連の経営・金融に関する相談窓口」を設置したとしている（ニュースイッチ）。

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日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

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消費者庁は19日、検討を進めていたECサイトや通信販売での「送料無料」表示についての規制を見送った。代わりに「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などの表示を含め、事業者に自主的な見直しを促す方針を示した（物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について、ネットショップ担当者フォーラム）。

この方針では、通販・EC事業者は送料の負担者を明示する「送料当社負担」や、送料込みの価格を表示する「○○円（送料込み）」などの表示方法を採用することが求められている。「送料無料」表示する場合は、その理由や仕組みを明確に説明することが提案されている。

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日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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Dropbox Japanが12日に発表した調査によると、集中力の途切れが原因で発生する労働生産性の損失は、10か国合計で約370兆円に上るという。コロナ禍以降、コミュニケーションツールの利用が増加したことで、管理職の集中力低下が一般社員よりも顕著になってきたと指摘されている（Dropbox Japan、クラウド Watch 、ZDNET Japan）。

調査によれば、コロナ禍初期の集中力低下の主な原因は、「くつろぎのため（テレビ等）」という理由がもっとも多く、続いて「家事」、「同僚から切り離されたと感じる」が多かった。また、インターネット回線が不安定という回答もあり、在宅勤務環境が整っていない状態で在宅勤務がスタートしたことが原因となっている。

今回の調査でも、「家族からの用事」、「くつろぎのため」という原因は上位に入っているものの、これに加えて前回調査にはなかった「メールへの応答」、「チャットメッセージ」など、コミュニケーションツール活用が集中力を妨げる原因として挙げられている。チャットでメッセージが頻繁に届き、その都度、手を止めるといった新たな課題が出てきているとしている。特に影響が大きいのは管理職で、一般社員は年間553時間の機会損失であるのに対し、管理職は683時間と機会損失がより大きくなっているとされている。

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政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

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職場のミーティングには正しい終わらせ方という記事がBloombergに掲載されている。曰く、ミーティングを間違った終わらせ方をすると、従業員の生産性を低下させ精神衛生に悪影響を与える可能性があるという。ノースカロライナ大学シャーロット校のスティーブン・ロゲルバーグ教授は、「会議をきちんと終わらせないと、人々はいったい何が決まったのかと思い、非常にフラストレーションがたまることになる」と述べている（Bloomberg）。

このため記事では、終了時刻の3-5分前には会議を切り上げ、適切な 「クロージングプロセス」を行うことが推奨されている。クロージングプロセスでは、会議で話された内容をまとめることや、次のアクションアイテムは何か、完了させる直接の責任担当者の決定、具体的な期限の確認をおこなうことを勧めている。また、会議が時間内に終了しない場合は、未解決の議題や次回の対応について明確にする必要があるとしている。

なお会議の時間がなくなってからの追加議題についてはうまく断り、メールでのフォローアップをすることが望ましいとのこと。

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Cruise が 10 月 2 日に米サンフランシスコで発生した事故を当初は正確に報告しなかったことについて、米カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) が 2 月 6 日の聴聞会で弁明するよう命じている (The Register の記事、 命令: PDF)。

この事故は人間が運転する車にひき逃げされた被害者をCruiseの自律走行車 (AV) がひいて一旦停止し、道路の安全を保つため路肩に寄せようとして被害者を 20 フィート引きずったのちに被害者の脚に乗り上げた状態で停止したというもの。しかし、Cruiseは被害者との接触を検知後、すぐに完全停止したとCPUCに説明していたという。また、CPUC は事故当時の動画を受け取っていたが、その後カリフォルニア州自動車局 (DMV) からより長い動画が存在することを知り、要求の末 10 月 19 日になってようやくフルバージョンの動画を入手したとのこと。

さらに、Cruise は「フルバージョンの動画を含む事故の情報を DMV や CPUC、NHTSA と積極的に共有しており、当局の疑問に答えられるよう緊密に連絡をとっている」などとブログ記事で発表している。しかし、Cruise は 15 日間も情報提出を保留にしたほか、事故の状況を完全に説明せず最初の動画がフルバージョンだと CPUC に信じさせており、CPUC ではブログ記事が市民をミスリードする内容だと指摘している。これらの問題により Cruise は行政処分や制裁金、その他の制裁の対象になるが、聴聞会で弁明の機会が与えられる。

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保険金の不正請求で経営が危機に瀕しているビッグモーターだが、同社の経営再建に向け、伊藤忠商事と関連会社、ジェイ・ウィル・パートナーズの3社は経営再建の可能性を探っているとされる。現在、伊藤忠商事らはビッグモーターを二つに分割、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討しているという（NHK、FNNプライムオンライン 、日経新聞）。

中古車販売や整備などの主要事業を引き継ぐ新会社を設立し、伊藤忠商事などがこれを買収する。残る存続会社には創業家側が株式を保有し、残りの一部事業や負債を残す方針。計画では、新会社の経営には創業家は関与せず、ビッグモーターの店舗網を活用して事業を強化する考えだとしている。

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ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4％と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた（Bloomberg）。

7月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。

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Switch on Business が LinkedIn のプロフィールデータから大手テクノロジー企業間の転職状況を調べたところ、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員が最も多かったのは Google (38,316人) で、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員の比率が最も高かったのは Meta (26.51%) だったそうだ (Switch on Business のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Google は比率でも Meta に続く 2 位 (24.15%) で、Salesforce (20.66%) と NVIDIA (17.48%)、Adobe (14.17%)、Microsoft (13.86%) が続く。人数では 2 位が Microsoft (27,246人) で、Amazon (18,948人) と Apple (16,869人) が続き、Meta (15,527人) は 5 位となる。

そのため、Google に転職する従業員は Amazon (8,023人) や Apple (3,858人)、Meta (1,296人)、Microsoft (12,018人) などで最も多く、Google からの転職先は Meta (3,363人)、Microsoft (2,690人)、Amazon (2,150人)、Apple (2,126人) などが多くなっている。

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米Bloombergの21日の報道によると、台湾の半導体大手であるTSMCが、熊本県内に現在、建設中の工場に加えて、日本で3番目となる工場の建設を検討しているという。TSMCは既に、ソニーグループとの共同で初めての日本工場を建設中で、2番目の工場についても検討中とされている（Bloomberg、NHK、日経新聞、TKUニュース）。

この報道によると、新たな工場では3ナノメートル幅の最先端半導体の製造を見据え、200億ドル（約2兆9000億円）以上の投資が予想されている。工場建設の時期は未定。この動きにより、日本国内で広範な半導体生産体制が整う可能性がある。この報道に関してTSMCは現在、第2工場の可能性を評価することに専念しているため、伝えられる情報はないとコメントしたという。

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