リーディングビュー

日本中を移動しすぎた人たち。Googleマップの集計データで地球を2.2周している人も

Google マップには、GPSデータに基づいて利用済みのルートおよび訪問場所を振り返る「Google マップ タイムライン」なる機能が用意されている。この機能では毎年1月になると前年の合計移動距離を集計して教えてくれるという。移動距離が長いユーザーになると、地球1周の50%近くといった表示が。つまり地球半周分をクリアしている人もいる模様。Xこと旧Twitter上では、この通知のスクショを共有しあっている。中には1年間で地球を2.2周している猛者もいるようだ(INTERNET WatchTogetter)。

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Googleマップ上の特定の場所で、日本語による荒らし行為が相次ぐ

ねとらぼの記事によると、Googleマップ上で、日本語による荒らし行為が多数確認されているという。標的になっているのはアフリカ大陸のビクトリア湖にある「ミギンゴ島」で、そこには日本国内で物議を醸した「ビッグモーター」「ダイハツ」「宝塚歌劇団」といった企業名や団体名が記載されたスポットが多数あるとされている。同地域はトタン屋根の民家が建ち並びバーや小さな港などがあるだけの場所だという。この場所が狙われた理由は不明。これに対してSNS上では「想像以上にひどい」などといった批判が広がっている(ねとらぼ)。

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パスワード変更後も継続してGoogleアカウントを侵害できるエクスプロイト、実装するマルウェアが増加

パスワードを変更しても攻撃者による Google サービスへのアクセスを可能にするエクスプロイトが10月に公開されたが、このエクスプロイトを組み込んだ情報窃取型マルウェアが急速に広がっているそうだ (CloudSEK のブログ記事The Register の記事)。

エクスプロイトの仕組みは、トークンを改ざんして永続的な Google の cookie を生成することでパスワードを変更しても引き続きアクセスが可能になるというもの。エクスプロイトの利用が判明しているマルウェアファミリーとしては Lumma や Rhadamanthys、Stealc、Meduza、RisePro、WhiteSnake が挙げられている。

CloudSEK の調査によれば、エクスプロイトは非公開の「MultiLogin」と呼ばれる Google の OAuth エンドポイントを利用しているという。MultiLogin は Google の複数のサービスにわたって Google アカウントを同期する内部メカニズムであり、Chromium のソースコードで用途が説明されている。

根本的な解決には Google による修正を待つしかないが、CloudSEK では暫定的な緩和策を紹介している。アカウントが侵害されている可能性がある場合、または用心のために緩和策を適用するには、すべてのブラウザープロファイルからサインアウトして現在のセッショントークンを無効化し、パスワードをリセットしてから再びサインインして新しいトークンを作成すればいい。特にトークンと GAIA ID が盗まれたと考えられる場合にはこの操作が重要とのことだ。

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Googleが新たなAIモデル「Gemini」を発表

Googleは7日、新しいAIモデル「Gemini」を発表した。Geminiは、モバイルからデータセンターまで様々な用途に対応し、非常に複雑なタスクに対応する、高性能かつ最大のモデルである「Gemini Ultra」、幅広いタスクに対応する「Gemini Pro」、デバイス上のタスクに最も効率的な「Gemini Nano」の3種類のバージョンが用意されるという。最初は開発者および企業顧客が独自のアプリケーションで使用できるよう、12月13日よりGoogle Cloud経由でのライセンス供与を行う予定とのこと(Google DeepMindリリースGoogle Japan Blogテクノエッジ)。

数学、物理学、歴史、法律、医学、倫理など57の科目の組み合わせて知識と問題解決能力をテストする MMLU (大規模マルチタスク言語理解) で 90.00%というスコアに到達した。これは人間の専門家を上回るパフォーマンスだという。Gemini は、さまざまなマルチモーダル ベンチマークでGTP-4を上回る能力を持っているとしている。

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Google、デスクトップ版Googleドライブで発生したファイル消失からの復元手順を解説

先日デスクトップ版 Google ドライブで発生したファイル消失問題について、Google がファイル復元手順を解説している (Google ドライブ ヘルプの解説記事: 日本語版 / 英語版The Verge の記事Ars Technica の記事)。

デスクトップ版 Google ドライブ バージョン 84.0.0.0 ~ 84.0.4.0 で発生したこの問題は、同期の不具合により同期が完了していないローカルファイルにアクセスできなくなるというもの。ファイルを復元するには最新版のデスクトップ版 Google ドライブ (バージョン 85.0.13.0 以降) をダウンロードしてインストールし、「バックアップから復元」を実行するというもの。日本語版のサポート記事はアプリを使用する手順のみ紹介されているが、英語版サポート記事ではコマンドラインから復元する手順も紹介されている。

先日のストーリーに影響を受けたというコメントはなかったようだが、実際に影響を受けた方はおられるだろうか。

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デスクトップ版Googleドライブで同期不具合のトラブル。ファイル消失の報告も

デスクトップ版Googleドライブでファイル消失の問題が発生しているようだ。ユーザーからは、所有しているはずの文書へのアクセス不能や、ドライブの内容やフォルダ構成が2023年5月の状態に巻き戻るなどの事象が報告されているという。Googleは現在、状況を調査している(Helpコミュニティへの投稿ユーザーからの報告PC Watch)。

GoogleのスタッフによるHelpコミュニティへの投稿によれば、この問題はデスクトップ版Googleドライブのバージョンv84.0.0.0〜84.0.4.0で発生している同期の不具合だという。Googleは調査が終わるまで「アプリ版GoogleドライブとGoogleアカウントの接続を解除しない」、「アプリのデータフォルダを削除しない」よう指示している。また、ローカルのストレージに十分な空きがある場合は、データフォルダのコピーを作成することも推奨している。

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Googleのアンチトラスト訴訟、Google側証人がうっかりAppleへの広告収入分配率を公表

headless 曰く、

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、Google 側証人がうっかりAppleへの広告収入分配率を公表してしまったそうだ (Bloomberg Law の記事Neowin の記事Mac Rumors の記事The Verge の記事)。

Google と Apple はともに、両社の合意内容の詳細を公表することに反対している。先週 Google は裁判所に回答書 (PDF) を提出し、詳細な契約内容の開示にメリットはなく、Google の競争力を弱めるだけだなどと述べていた。そのため、Google が 2021 年だけでおよそ 180 億ドルを Apple に支払ったことは判明しているが、どのように支払額が決められるのかは明らかにされていなかった。

しかし、Google 側の専門家証人として 13 日に出廷したシカゴ大学教授のケビン・マーフィー氏は Safari ブラウザーを通じて表示された検索広告について、Apple が売り上げの 36% を得ていることを公表してしまう。この時、Google 側弁護士のジョン・シュミットライン氏は目に見えて縮み上がっていたとのことだ。

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Googleの検索広告を悪用してトロイの木馬化したCPU-Zをダウンロードさせる不正広告キャンペーン

headless 曰く、

Google の検索広告を悪用し、トロイの木馬化した CPU-Z のインストーラーをダウンロードさせる不正広告攻撃キャンペーンが確認された (Malwarebytes のブログ記事BleepingComputer の記事)。

不正広告は CPU-Z の Google 検索結果に表示される。リンク先は普通のブログのように見えるが、リンクをクリックしたのが実際に CPU-Z をダウンロードしようとするユーザーだと判定すると偽の CPU-Z ダウンロードページにリダイレクトされる。偽ページは Windows Report の CPU-Z ダウンロードページをコピーしたものだ。

今回の不正広告攻撃との関連は不明だが、コピー元となった Windows Report の正規のページは最近削除されたようだ。11 月 6 日に保存された Google キャッシュでみると、ダウンロードリンクは CPU-Z の公式サイトにリンクしているが、ダウンロードされるファイルは CPU-Z 1.91 で、2019 年にリリースされた古いものだ。

一方、偽ページからダウンロードできるファイルはデジタル署名された MSIX インストーラーで、FakeBat として知られる悪意ある PowerShell スクリプトのローダーが含まれていたそうだ。スクリプトのペイロードは情報窃取型マルウェア Redline Stealer だという。

Google は BleepingComputer に対し、マルウェアを含む広告を許容しないと述べ、問題の広告を削除して関連するアカウントに適切な対応を行ったなどと説明したとのことだ。

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Google Play、「独自のセキュリティ審査」バッジを導入

headless 曰く、

Google Play に「独自のセキュリティ審査」バッジが導入され、VPN アプリを皮切りに表示が開始されている (Google Security Blog の記事The Register の記事Bleeping Computer の記事)。

新しいバッジは Google 認定ラボパートナーが実施するモバイルアプリセキュリティ評価 (MASA) により、業界標準 OWASP の基本的なセキュリティ要件 MASVS が満たされていることを示すものだ。バッジがアプリに脆弱性がないことを保証するわけではないが、開発者がユーザーの安全を保つためセキュリティとプライバシーを重視していることを示すものとなる。

既に Google Play では NordVPNGoogle OneExpressVPN をはじめとして数多くの VPN アプリの「データセーフティ」セクションにバッジが表示されており、セキュリティ審査を希望する開発者向けに申請フォームも公開されている。

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Google検索、仕様変更で性的コンテンツを検索結果から除外か

あるAnonymous Coward 曰く、

Google検索設定に「アカウントに基づく情報」が追加され、セーフサーチがオフの状態でも検索結果に性的コンテンツと判断されたページが表示されないようになった模様。「FANZA」など明示的に性的コンテンツを目的としたキーワードを入れても検索結果に出てこなくなっている。

回避策は「アカウントに基づく情報」をオフにすることだが、Google Discover等のパーソナライズ機能に制限がかかる。なお、同じ検索エンジンを使用しているYahoo検索は制限の対象にはなっていないようだ。

SEMリサーチの記事によると10月31日に、Google検索の設定に「アカウントに基づく情報」が追加される仕様変更があったそうだ。これにより、検索結果の表示が個人のGoogleアカウントに保存される検索履歴情報に基づいて制御されるようになったという。この設定はデフォルトでは有効化されているとのこと。この変更により、タレコミにあるように性的なコンテンツを扱うサイトが一部、検索結果に表示されなくなる状態になっているようだ(SEMリサーチ)。

先の記事によると、ユーザーの検索履歴に基づいてフィルタリングが変化する仕様であるため、影響はユーザーの検索履歴の内容によって変わってくるようだ。この仕様変更の影響により、アダルト系以外の一般サイトにも影響を及ぼしており、ログイン状態だと先日話題になったエロゲーを扱うテレビアニメ「16bitセンセーション」の公式サイトトップページが検索時に表示されないといった報告も出ている模様。

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米政府がGoogleを訴えたアンチトラスト訴訟、検索広告収入に関する資料の一部が公開される

米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、ある週の検索広告収入トップ 20 の検索語句が公開された (The Verge の記事証拠品: PDF)。

リストは証拠品として提出された 2018 年 10 月版の検索広告および YouTube 広告の売り上げに関する資料に含まれており、9 月 22 日の週の米国分のみ。検索回数順のリストは削除されており、収入順のリストの検索語句部分のみが公表されている。日付が何年 9 月 22 日なのかは記載されておらず、The Verge の記事では 2018 年 9 月 22 日と判断しているが、1 位が「iphone 8」で 2 位が「iphone 8 plus」となっていることから、iPhone 8 / 8 Plus が発売された 2017 年の可能性もある。

検索広告トップ 20 は以下の通り。上位は広告枠の競争が激しそうな検索語句ばかりだが、中盤からは公式サイトへのアクセスが目的とみられる検索語句が出現する。これは各ブランドとライバルによる競争の結果のようだ。
  1. iphone 8
  2. iphone 8 plus
  3. auto insurance
  4. car insurance
  5. cheap flights
  6. car insurance quote
  7. direct tv
  8. online colleges
  9. at&t
  10. hulu
  11. iphone
  12. uber
  13. spectrum
  14. comcast
  15. xfinity
  16. insurance quotes
  17. free credit report
  18. cheap car insurance
  19. aarp
  20. lifelock

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GoogleがAndroid端末メーカーに自社アプリ優遇要求か、公正取引委員会が独禁法違反容疑で審査

公正取引委員会は23日、Google LLCなどによる独占禁止法違反の疑いについて審査を開始、第三者からの情報と意見を募集することを発表した(公正取引委員会時事ドットコム)。

対象となる違反行為は、GoogleがAndroid端末メーカーに対して、自社の検索アプリ「Google Search」やブラウザアプリ「Google Chrome」などを同梱させる代わりに、Android端末メーカーに専用アプリストア「Google Play」の搭載を許可する契約を締結したことに関するもの。当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定するといったこともおこなっていたとしている。

また公正取引委員会は、Googleが競合他社の検索アプリを排除する不当な要求を行ったとして、独占禁止法違反の容疑を調査する初めての個別案件として審査を実施するとしている。

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Google Pixel 8 Pro、常時表示ディスプレイ使用時に白い文字が一部変色する問題

headless 曰く、

Google Pixel 8 Pro で常時表示ディスプレイ使用時、情報を表示する白い文字の一部がピンクや黄色などに変色する問題が報告されている (9to5Google の記事Android Police の記事)。

変色は常時表示ディスプレイ使用時にのみ発生し、通常表示時には発生しない。通常の常時表示ディスプレイ使用時はリフレッシュレートが 1Hz になるが、開発者オプションで 120Hz を強制すると発生しなくなったという報告もみられる。個体差もあるようで、新品交換した人からは全く発生しなかったという報告から、全く改善しないという報告まで幅広い。

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頭にかぶる帽子型入力デバイス「Gboard 帽バージョン」

さまざまな文字入力方法を提案する Google Japan が Gboard 帽バージョンを公開している (Google Japan Blog の記事Ars Technica の記事動画)。

Gboard 帽バージョンは頭にかぶって使う帽子型入力デバイスで、Bluetooth 接続。6 軸慣性センサーにより検出した頭の向きで文字を選択し、頭頂のスイッチを押して入力する。設計書は GitHub で公開されており、ライセンスは Apache License 2.0。入力機能を持たないキートップ型の段ボール帽の作り方 (PDF) も公開されている。

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Google Pixelスマートフォン、初代からの累計販売台数が4千万台に近づく

IDC の Francisco Jeronimo 氏によれば、Google Pixel スマートフォンの累計販売台数が 4,000 万台に近付いているそうだ (9to5Google の記事Jeronimo 氏の Threads 投稿)。

2016 年 10 月に初代が発売された Pixel は当初あまり販売台数が伸びず、最初の 8 か月で 100 万台ぐらいではないかと予想されていた。それでも Jeronimo 氏によれば 2019 年の出荷台数は 720 万台となっており、昨年 10 月の段階で累計販売台数が 2,760 万台に達していたという。現在までの累計販売台数は 3,790 万台とのことで、1 年間に 1,000 万台以上売れたことになる。といっても 7 年間の販売台数は Samsung や Apple の 4 半期分より少ない。

Counterpoint は Pixel スマートフォンの国別出荷台数で日本が 1 位になったと報告しているが、スラドの皆さんは使用しているだろうか。

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Google、Gmailスパム対策で一括送信者に新要件導入・厳格化へ

Googleは3日、迷惑メールの削減のため、Gmailの一括送信者に新たな要件を導入すると発表した。一括送信者は、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。同社は2024年2月からこうした一括送信者に対し、送信メールにデジタル署名を用いるメール認証方式であるDomainKeys Identified Mail(DKIM)を使用、ドメインを保護することが求められる(Googleブログケータイ WatchCNET JapanITmedia)。

また、メールを不要と判断したユーザーがワンクリックでメールの配信を停止できるシステムの導入を義務付けるという。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。さらに、迷惑メールの削減を目的として、一括送信者に対する明確な「迷惑メール率」も設定される予定とのこと。

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マイクロソフト、Bingをアップルに売る交渉を2020年にしていた

Microsoftが2020年ごろ、自社の検索エンジン「Bing」をAppleに売却する可能性を協議していたという話が出てきている。MicrosoftとAppleは過去数年間、Bing買収について協議していたが、最終的にAppleはGoogleとの関係を維持することを選択したという(BloombergAppleInsiderGIGAZINE)。

この取引が実現すれば、BingはGoogle検索に代わり、Apple製デバイスでデフォルトの検索オプションになる予定だった。しかし、これは予備的な協議段階で実現しなかったとしている。匿名の関係者によれば、Microsoftの幹部はこの提案をAppleのサービス部門責任者であるエディ・キュー氏と協議したが、具体的な進展はなかったとされている。どうもこの話は、Googleが検索市場で支配的な地位を悪用しているとして、米司法省がGoogleに対して法廷闘争を展開している中で出てきたもののようだ。

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Apple曰く、聞いたこともないサーチエンジンを大量に表示するのはユーザーエクスペリエンス上よくない

Apple のエディー・キュー氏が iPhone の初期設定でサーチエンジンの設定がないことについて、ユーザーが名前も聞いたことがないサーチエンジンを大量に並べて見せることはユーザーエクスペリエンス上よくないと述べたそうだ (The Verge の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

キュー氏の発言は米政府と各州が Google を訴えたアンチトラスト訴訟で、証人として原告側の質問に答えたものだ。Apple は同社プラットフォームで Google のサーチエンジンをデフォルトにする契約 Information Service Agreement (ISA) に関連して証言を求められている。

キュー氏は 2016 年に現在 の ISA を結んだ際、Google のサーチエンジン収益に対する Apple の取り分増加を求めて交渉を担当している。当初の要求はサンダー・ピチャイ氏に断られたが、最終的に両者が妥協して現在の契約内容に落ち着いたという。これについて原告側は金額的に交渉がまとまらなければ契約破棄もありえたのかと質問したが、キュー氏によれば契約が Google にとっても Apple にとっても最大の利益にかなうものであり、破棄は選択肢になかったとのこと。キュー氏は当時 Google の代わりとして十分なサーチエンジンは存在しなかったとし、今でも存在しないと述べたそうだ。

プライバシーを重視する Apple にとって Google は正反対の存在ではないかという指摘にキュー氏は同意しつつ、ISA にユーザー追跡を困難にすることが可能な条項が含まれていると説明。Google が最良の製品であるから選択したのであり、金銭的利益を得るために選択したわけではないとも述べたとのこと。iPhone の初期設定については ISA でサーチエンジン選択画面を含めることができないものの、初期設定は重要な項目のみであり、ISA がなくてもサーチエンジン選択画面を表示することなく Google をデフォルトにするだろうとのことだ。

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Google Bardの回答結果がGoogle検索に表示されている

GoogleのチャットAI「Bard」が、ユーザーの会話内容を共有する機能を追加したことで、その会話内容がGoogle検索にインデックスされ、公開されてしまう問題が発生している。検索エンジン最適化(SEO)コンサルタントのGagan Ghotra氏が指摘した(Gagan Ghotra氏のポストVentureBeatGIGAZINE)。

曰く、共有された会話がGoogleのクローラーによって収集され、検索結果ページに表示されることを警告。個人情報などの機密情報が意図せず公開される危険性があるとしている。Google検索の広報担当者はこの問題に対し、共有会話がインデックスされるのは意図しないもので、修正作業が進行中であるとしている。Googleはrobots.txtファイルを使用して共有会話のインデックス化を制御する対策を実施した模様(Google SearchLiaisonのポスト)。

あるAnonymous Coward 曰く、

共有で誰でも見れる設定にしていてGoogleのクローラがURLを見つけてしまった場合、検索結果に載ってしまう模様。

site:bard.google.com/shareで検索すると、日本語を含むたくさんの質問結果が表示されている
https://www.google.com/search?q=site:bard.google.com/share

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https://security.srad.jp/story/21/04/06/0411257/

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Gmailの簡易HTML表示、間もなく終了へ

headless 曰く、

Google が Gmail ヘルプの記事を更新し、簡易 HTML 表示の提供が 2024 年 1 月までになると秘かにアナウンスしている (The Regster の記事The Verge の記事Neowin の記事)。

簡易 HTML 表示は低速接続やレガシーブラウザーで利用するために用意されているもので、一部の機能は利用できないため、標準 HTML 表示の使用が推奨されている。ヘルプ記事に更新日は記載されていないが、Internet Archive で英語版のスナップショットを見ると9 月 8 日時点では更新されておらず、19 日に更新されている。複数の言語版が19日頃に新規公開されているので、このあたりのタイミングで更新されたのだろう。

Google は The Register に対し、簡易 HTML 表示がモダンバージョンで 10 年以上前に置き換えられた古いバージョンの Gmail であり、フルバージョンの Gmail に含まれる全機能が利用できるわけではないなどと説明したとのこと。

個人的には 10 年以上前に低速な回線で接続するときに簡易 HTML 表示を時折利用していたが、最近は全く利用していない。スラドの皆さんは利用しているだろうか。

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