石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所で、今月1日の能登半島地震による影響で外部から電気を受ける系統の一部が使用できなくなっていることが報告されている。志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していた（NHK）。

能登半島地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測、この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっているという。

北陸電力によると、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているものの、この地震で観測した揺れを分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが判明。

今月17日に、非常用発電機の試験運転を行っていたところ、5台のうち1台が自動停止するなどの新たなトラブルも発生しており、完全な復旧には半年以上かかる見通しだとしている。

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headless 曰く、

Bulletin of the Atomic Scientists は 23 日、世界終末時計を昨年と同じ残り 90 秒に設定した (プレスリリース、 The Verge の記事、 動画)。

ウクライナで続く戦争は核兵器使用のリスクを増し、大国は核軍備に多額の資金を投入している。2023 年の気温は過去最高を記録し、さまざまな自然災害を引き起こした。ライフサイエンスやその他の破壊的なテクノロジーの進歩が加速する一方で、各国政府はそれらを制御するための十分な努力を行っていない。

世界終末時計の残り時間は昨年、過去最短となる 90 秒前まで進められた。今年は昨年から動かなかったが、依然として過去最短の残り時間であり、人類が直面する危機的な状況が改善していないことを踏まえたものだという。そのため、残り時間が変わらないことを状況の改善と受け取るべきではなく、緊急の対策が必要な状況であるとの警告と受け取るべきとのことだ。

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毎日新聞の記事によると、福島県の帰還困難区域内にある建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された廃棄物から金属類（主に鉄くず）が複数の作業員によって無断で持ち出され、売却されていたことが判明したそうだ。この工事は環境省発注のもので、放射性廃棄物処理の手順を逸脱した行為とされている（毎日新聞）。

大手ゼネコンの鹿島が元請けとしてこの問題を調査、警察に報告しており、他の現場でも無断持ち出しの有無をがないか調査しているという。事件が発覚した場所は、福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館の解体工事現場。作業員らは解体工事から出た鉄くずや銅線を仮置き場に持ち帰らずに県内の業者に持ち込み、少なくとも7回の売却を行い、約90万円を得たとされている。関係者によれば、これらの作業員は特定の土木工事会社に所属しており、無断持ち出しを認識した後、元請けに報告したと述べている。

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以前にスラドでも取り上げたことのあるエステーが販売していた家庭用放射線測定器「エアカウンターS」が終売になっているようだ。公式の製造終了品ページをみると、その他の製品のところに「エアカウンターS」が終売になっているという告知が記載されている。説明によると「2023年2月末をもちまして製造終了しております」とのこと。この製品に関しては、NHKの黒歴史製品番組である「神田伯山の これがわが社の黒歴史」でもつい先日取り上げられていた模様（エステー製造終了品ページ）。

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ロシア軍が占拠しているザポリージャ原子力発電所で攻撃の可能性が高まっている。ロシアとウクライナ双方が相手が攻撃計画を立てていると非難しているという。ウクライナ当局によれば、ロシアの原子力企業関係者は原発から退避、クリミアに向かっているという。また、ロシアのロスアトムと契約しているウクライナ人従業員も7月5日までに避難するよう勧告されているとしている（ロイター、時事ドットコム、テレ朝NEWS、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ザポリージャ原発は現在6基の原子炉のうち5基が冷温停止中、1基が高温停止状態にあるとのこと。ロシア軍は6月30日から退避を始めており、職員にも5日までに退避するよう勧告が出されているという。ウクライナ軍が発表したところによると、4日に第3および第4原子炉の屋根に爆発物が仕掛けられたとのことで、ウクライナ側の攻撃に見せかけて爆破するのではと非難している。一方でロシア側は、ウクライナ軍が長距離精密機器とカミカゼ・ドローンを使って原発を攻撃しようとしている、汚い爆弾を使用する計画を立てていると非難している。

追記
国際原子力機関（IAEA）は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所に地雷や爆発物と思われるものは見つからなかったことを明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は、ザポリージャ原発に常駐している専門家が施設の一部を査察したが、目に見える地雷や爆発物の兆候は確認されていないと述べた。一方で、正確な把握のためには、現在は入ることのできない3号機と4号機の屋根やタービン室、冷却システムの一部への追加の立ち入り検査が必要だと主張している（朝日新聞、CNN）。

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ロシア国営のRIAノーボスチ通信は25日、ウクライナに同国の最新戦車であるT-14「アルマータ」を投入したと報じた。現時点で最前線での戦闘には参加せず、ウクライナ軍の拠点に対する砲撃などを行っているという。アルマタの実戦投入は初（産経新聞、乗りものニュース）。

ウクライナ側は欧州や英国から供与されたレオパルト2やチャレンジャー2といった第3世代以降の戦車を、大規模な反攻作戦に投入すると予想されていることから、その牽制として第4世代に分類されているT-14を導入したとみられている。ただT-14の現時点までの生産数は多くても数十両規模とされていることから効果は不明。

またロシアのメドベージェフ前大統領は25日、モスクワで開かれた会議で「ロシアは最初に核兵器を使用する可能性がある」「核戦争の予兆はあるだけでなく大きくなっている」「ロシアの敵はロシアが核兵器を使用する可能性を過小評価してはならない」などと述べ牽制を強めている（テレ朝NEWS）。

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米原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）誌は24日、人類滅亡を午前0時に見立てた「世界終末時計」の残り時間をこれまでで最も短い「90秒」にしたと発表した。これまでで最も世界的な破局に近づいていると判断した。理由としてはロシアによるウクライナへの侵略行動を上げており、ロシアが核兵器を使用するという脅しをかけてきたことは、偶然、意図的に関わらず紛争の拡大が高いリスクを生むことを世界に再び思い起こさせることとなったとしている（Bulletin of the Atomic Scientists、ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サッカーW杯で日本対クロアチア戦が行われていた時、ウクライナは70発ものミサイル攻撃を受けた。70発のミサイルのうち61発は打ち落とされたが、9発はモルドバなどに着弾した（BBC、ロイター）。

ウクライナの電力システムは核戦争が起きた時を想定して作られた、ある種の循環システムになっており、ある地域の発電所がダメになっても、他の地域の発電所から電力が供給される。そのため、攻撃を受けていない地域も、攻撃を受けた地域が出ると、その分の電力が失われる。ミサイル攻撃の影響でキーウも一日のうち、3時間ぐらいしか電力が供給されなかったという。ウクライナといえば、寒い印象があるが、キーウの気候は北海道出身の日本人によると、北海道に似ているらしい（デイリー新潮）。

ウクライナの集合住宅はセントラルヒーティングで、建物内を循環するパイプに火力発電所や原発でできたお湯を通して、建物全体を温めるのが一般的。しかし、ウクライナでも新しい住宅は30階以上のタワマンが多く、しかもオール電化が多い。
三時間しか電力が供給されないと凍えそうだし、エレベータは使えなさそうだ。日本のYahooのコメント欄ではタワマン批判が多い印象だが、ウクライナでも盛り上がっているのか、気になる。

上記の話は、デイリー新潮が首都キーウ在住でボランティア活動をするパルホメンコ・ボグダンさんに取材したときに語られた話で、ボグダンさんは日本語でキエフからレポートを続けている（BOGDAN in Ukraine）。日本の視聴者からもカップ麵や使い捨てカイロが送られており、役に立っているとのこと。今までウクライナでは使い捨てカイロは一般的ではなかったようだ。

産経新聞の10日の記事によれば、ウクライナ国営電力会社「ウクルエネルゴ」のボロディミル・クドリツキー会長は、電力インフラの約5割が損傷していると回答したという。特に火力、水力発電所が被害を受け、送配電システムも深刻な損害を受けたとされている。復旧作業は24時間態勢で実施しているとのこと（産経新聞）。

なお日本政府は13日、ウクライナの越冬支援に約250万ドル（約3億4千万円）の緊急無償資金協力や、国際機関を通じた発電機などの供与を決めたと述べた。補正予算にウクライナの周辺国を含め約5億ドルの支援を盛り込んだともしている（産経新聞）。

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岸田総理は24日、電力の中長期的な安定供給確保の必要性が高まってきたことから、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、検討を加速するよう指示をおこなった。次世代型の原発は、従来型よりも安全性と効率を高めたタイプだそうだ（時事ドットコム、東京新聞）。

日経新聞の記事によれば、次世代型には軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた革新軽水炉など大きく5種類があり、政府は最も開発が進んでいる革新軽水炉の導入を検討しているという。仮に検討から実現に進めば、東京電力福島第一原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針が転換されることになる（日経新聞）。

既存の原発の活用もおこなう。事故後に導入した新規制基準をクリアした実績がある10基と、新たに7基の追加再稼働に向けて、政府が前面に立ってあらゆる対応を取っていく方針を示した。こうした原発に関しては来年夏以降の再稼働を目指すとしている。

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米国・ニューヨーク市の危機管理局が 11 日、市が大規模な核攻撃を受けた場合に市民が安全を守るために重要な 行動をポッドキャスト番組で公開した (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 ポッドキャスト動画)。

安全を守る行動は以下の 3 ステップ。

1. できるだけ速く建物の中に入る。自動車内は不可
2. 窓や扉を閉じ、建物内にとどまる。なるべく窓や扉から遠い位置に退避し、可能であれば地下室に退避する。爆発後の屋外にいた場合は衣服をすべて脱いでごみ袋などにまとめ、体をよく洗う
3. メディアから情報を収集し、市のアラートシステムに登録する。屋外に出ても安全だと公式発表があるまで退避を続ける

しかし、市が直接攻撃を受けたら退避する以前に多くの人が死んでしまうとみられ、水道が安全に使用できるか、メディアやアラートシステムが機能するかどうかもわからない。そのため、市がこのような情報を公共広告 (PSA) にしたことへの批判もみられる。

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岸田総理大臣は14日、電力需給の逼迫が懸念される今冬に向け、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したそうだ。曰く、できる限りの多くの原発の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとしている。加えて火力発電の供給能力に関しても、現状からさらに10基追加を目指し、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすとしている。実現すれば、過去3年間で最大の供給力を確保出るようになるとしている（朝日新聞、Bloomberg）。

NOBAX 曰く、

＞岸田首相は冬に向けて原発を最大９基稼働させ、
＞火力発電も１０基を目指して確保するよう指示したと説明し
＞「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた

現在運転中（定期点検中も含む）は
関西電力株式会社　高浜発電所3,4号機
関西電力株式会社　美浜発電所3号機
関西電力株式会社　大飯発電所3,4号機
四国電力　伊方発電所4号機
九州電力株式会社　川内原子力発電所1,2号機
九州電力株式会社　玄海原子力発電所3,4号機
の10基

新規制基準に適合したけれどまだ稼働していないのは
東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所6,7号機
東北電力株式会社　女川原子力発電所2号機
関西電力株式会社　高浜発電所1,2号機
中国電力島根2号機
日本原子力発電株式会社　東海第二発電所

果たしてどれが動き出すのでしょうか
参議院選挙の新潟で自民が勝ったので
電力不足が一番心配な柏崎刈羽が候補でしょうか
原発は定期点検で２～３カ月止まってしまうので
点検を延ばすといった裏技も使うかもしれません

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イエメンのHashem Al-Ghaili氏が上げたコンセプト動画「SKY HOTEL（スカイホテル）」が話題になってるようだ。全長70mを超え5000人を収容できる大きさを持ち、原子力で駆動する20基のエンジンを搭載し、館内にはショッピングモールやジム、プールや映画館などを備えるというもの（Nuclear-Powered Sky Hotel[動画]、乗りものニュース、マイナビニュース）。

水平尾翼には360度パノラマホールまで設置されている。AIが自動操縦し、数年間のあいだ無着陸で上空に留まる運用となっており、乗客は上空で通常の旅客機とドッキングすることで乗り降りすることになるそうだ。正直ツッコミどころ満載だが、この動画は7月10日段階では200万再生を超えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただしこのSky Hotel、原子力飛行機と報じられているが、よくよく見ると動力源が20発の核融合エンジンとなっていて、そんなものができたら苦労しねーよというレベルの話のようだ。

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maia 曰く、

京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（東京都千代田区）が、核融合発電の核融合反応を除く工程の実証試験プラントを建設する（ビジネスインサイダー）。2024年末の稼働を目指す。プラントの建設費用は数十億円規模。核融合炉内と同等の高温・強磁場の環境を放射性物質を用いること無く構築する（ニュースリリース）。

核融合炉による発電では、｢核融合反応を起こすプロセス｣と｢核融合反応によって生じた熱を発電に生かすプロセス｣が必要となるが、多くの研究では前者に注力しているそうだ。京都フュージョニアリングは後者に注目し、建設される実証試験プラントでは｢発電プロセス｣の実証を試みるとしている。発電を試験するプラント「UNITY」の基本設計は完了しており、2024年末の発電試験開始に向けた建設プロジェクトを実施するとしている。

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ウクライナ情勢の影響によるエネルギー事情の激変から、ガソリン価格や電気代が急上昇している。異例の猛暑も続いたことから、経済界からは政府に対して原発の再稼働を求める声が強まっている（時事ドットコム）。また2日は千葉市のJERA千葉火力発電所で火災が発生、3号機の一部が停止し、50万キロワットの発電ができなくなっている。30日午前3時に停止した福島県の勿来火力発電所9号機に続くトラブルが起きている（JERA、TBS NEWS DIG、読売テレビ）。

岸田総理は28日、G7サミットの閉幕を受けて記者会見を行い、その際「原子力を活用する」と説明、「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。また最近の気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とする発言もしている。岸田総理の原子力を活用するという発言自体は以前からおこなわれていた。また6月に閣議決定した骨太の方針でも原発活用の推進に一歩踏み込んだ内容を盛り込んでいる。一方で広島出身の総理という事情などから再稼働に実は積極的ではないとの見方も強かった。今回、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」とし再稼働に関して一歩踏み込んだ発言をしている。

一方で実際の再稼働には時間がかかるとみられることから、大企業などを対象に冬に向けての電気使用制限などの動きも見られている。

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東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で、当時避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が17日に言い渡された。最高裁の菅野博之裁判長は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の賠償責任を認めないとする判断をした（NHK、毎日新聞、日経新聞）。

原発事故における国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのはこれが初めて。今回の判断は4件の訴訟に関する上告審判決で、現在は今回のものを含む同種訴訟は約30件（原告総数1万2000人以上）起きている。今回の最高裁の判断は今後の同様の訴訟に影響するとみられている。

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フランスは次世代原子力潜水艦の1番艦となる攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」が就役したことを明らかにした。シュフランは2007年12月に起工、2020年11月にフランス海軍に引き渡されていたが、就役に至るまでは12年ほどの時間を要した。同級攻撃型原潜は2030年までに全6隻が配備される予定となっている（乗りものニュース）。

シュフランの船体サイズは全長99.5m、幅8.8m、喫水7.3m、排水量は浮上時が4650トン、潜航時が5300トンで乗員数は約65名。ターボエレクトリック方式の原子炉を備え、ポンプジェット推進で最大速力は25ノットとなっている。フランス軍事省が6月1日に「シュフラン」運用に就くことを認可したとの報道もあるとのこと。2番艦も今年の夏に進水する予定だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

この執念（普通の国なら打ち切り）は見習うべきか？

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先日、チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が急性放射線症候群で搬送されたとする話題を取り上げたが、その続報として搬送された中から死者が出たことを伝えるニュースが出ているようだ。英Telegraph紙の1日報道によるものだという。環境金融研究機構によると戦時下での放射線被爆での死亡が出たとすれば、日本の広島への原爆投下以来だとしている（Telegraph、環境金融研究機構）。

共同通信によると、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、この件におけるロシア兵の被爆者は75人前後で、ベラルーシの病院で治療を受けていると話したという（共同通信）。同相は塹壕に関する指示を出したロシア軍の命令系統を批判している。またウクライナ国防省は6日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した。ロシア軍が掘ったとされる複数の塹壕などの痕跡が映されている（毎日新聞、KyodoNews動画）。

あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊は化学科部隊以外でも標準的な装備品としてガイガーカウンター等を持っているらしいのですが、ロシア軍はいったいどうなっているのでしょうか？

国連総会（193カ国）は7日、ウクライナ首都近郊のブチャなどで市民の多数の遺体が見つかったことを受け開かれた緊急特別会合で、国連人権理事会のロシアの理事国としての資格を停止する決議案を採決した。採択には投票加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要だった。棄権票は投票と見なされないとされる。資格停止の決議案は93か国の賛成で採択された。反対は中国など24か国で58か国が棄権したとしている（時事ドットコム、NHK、ロイター、朝日新聞）。ロシア側は加盟国に、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与えるなどの圧力を掛けていた。「反ロシアの決議に反対の声を上げる」よう求める書簡を送付するなどの対応をしていたようだが失敗している。

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チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵、急性放射線症候群で搬送か 2022年04月01日
チェルノブイリ原発で停電。ウクライナ外相は電源復旧のための停戦を求める 2022年03月10日
ロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠へ。Google Mapで行動が事前に漏れていたという話も 2022年02月28日
チェルノブイリ原発で中性子線量が上昇との報道 2021年05月25日