通常9割がオスになる養殖ウナギを、味が良いメスに育てる技術

2024年1月26日 13:33

minet 曰く、

通常は9割がオスになる養殖シラスウナギを、メスに育てる技術を愛知県水産試験場などが開発した（朝日新聞）。

シラスウナギの性別は生後2〜3ヶ月で決まるが、養殖では9割がオスになるという。愛知県水産試験場では、餌に女性ホルモンと似た働きをする大豆イソフラボンを混ぜることで、シラスウナギを9割以上メスに育てることができた。

オスは成長すると身が固くなるため、1匹200～250グラムで出荷しているが、メスはオスより大きく育ち、また身も柔らかく、400グラム以上に育てても美味しく食べられるそうだ。愛知県はこれを、三河地方にちなんで「葵うなぎ」と命名し、ブランド化図るとのこと。

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「夜勤中は余裕があるから作業をさせよう」というアイデアのせいで現場が破綻した話

スラド

著者: nagazou

2024年1月24日 17:04

「夜勤はあるけど実際は待機要員で、拘束時間は長いけれども楽な仕事」の現場に、夜勤中に作業を行うことを提案した結果、現場が破綻したという高田園子さんのポストが話題になっている。どのような業種なのかに関しては触れられていないが、先のポストによると、「夜勤中は余裕があるから作業させよう」とするアイデアを持ち込んだ人のせいで退職者が相次ぎ、その結果、現場が破綻したとしている（Togetter）。

この投稿に対して多くのレスがついている。多くは待機中は他の仕事ができる時間ではなく、実際には重要な業務が発生した際のために待機しているというもので、高田さん自身も「待機と休憩の違いわかんないアイデアマンとかいらっさいますから」とコメントしている。

国内海運大手３社が紅海での運航停止へ。すぐには収束しない公算が高いと予想

スラド

著者: nagazou

2024年1月19日 14:04

日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は12日までに紅海での船舶運航を停止したと報じられている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返していることの影響。日本郵船は12日から紅海での船舶運航を中断、川崎汽船も12日から紅海での航行を停止、商船三井も紅海などへの船舶入港を見送っているという。各社とも安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更などが検討されているようだ（Bloomberg）。

紅海は海運の要衝だが情勢が緊迫化。米英軍がフーシ派の軍事拠点を空爆した後もフーシ派による船舶等への攻撃は続いており、米国が再び空爆を実施する事態となっている。この影響でコンテナ船の運賃が上昇し、欧州の自動車工場が一時的に生産を停止するなど物流に混乱が生じている。

世界の海運大手2社の一つであるAPモラー・マースクのビンセント・クラーク最CEOは17日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論会で、「恐らく少なくとも数カ月はサプライチェーンの混乱が続くだろう」と述べた。また、DHLグループのトビアス・マイヤーCEOも、アフリカ南端経由の航路への変更でコンテナ輸送能力のバランスが悪くなっていると説明。その結果、2週間程度で物資不足が発生し、特にアジアが打撃を受ける可能性があると言及している（Bloomberg）。

人手不足倒産が過去最高に。建設業と物流業で全体の半数

スラド

著者: nagazou

2024年1月17日 16:02

12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

連日の株価上昇の背景、東証が企業に「解散価値」割れ回避を働きかけ

スラド

著者: nagazou

2024年1月16日 15:12

15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

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大阪・関西万博、会場への食品持込を原則禁止

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著者: headless

2024年1月13日 11:52

2025 年日本国際博覧会協会は 12 日、大阪・関西万博会場における持込禁止物・禁止行為に関する来場者向け規約を更新し、食品全般の持ち込みを禁止とした (お知らせ、規約: PDF、 NHK ニュースの記事)。

11 月 30 日に公表された規約 (PDF) では食品全般の持込可否については協議中としつつ、ベビーフードや小さな子供のおやつ、飴やガム、食事に制限のある来場者用の食品、学校団体の弁当を例外として持込可とする計画が示されていた。更新版の規約では前述の例外を除き、食品全般が正式に持込禁止物となった。このほか、酒類全般や瓶・缶入りの飲料も持込禁止となる。ただし、ペットボトルや水筒での飲料持込は可とのこと。

協会では禁止の理由としてセキュリティ対策や食中毒対策を挙げているという。2005 年の愛知万博では弁当の持ち込みが禁止されていたが、レストランの行列に対する苦情を受けて家庭で調理された弁当に限り持込可になっており、協会では食事に伴う混雑の緩和策を検討するとのことだ。

米国でソフトウェアエンジニアの雇用市場が悪化

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著者: nagazou

2024年1月12日 18:06

米国ではソフトウェアエンジニアの間から、雇用市場がさらに悪化しているという声が上がっているそうだ。MotherboardとBlindが行った調査によれば、9388人のエンジニアのうち、AIによる雇用減少を懸念する声が高まっており、同じ給与水準で他の職種に転職できると確信している人はわずか6％にとどまったという（Motherboard）。

Blindが実施した調査では悲観的な意見が多く、10人中9人近くがコロナ禍前よりも仕事を見つけるのが困難になっていると回答。66％がより困難になったと回答した。80％以上の回答者が雇用市場の競争が激化していると感じており、次の仕事を同じ報酬で見つけられるという自信を持つエンジニアはわずか6％しかいなかった。

テクノロジー業界では、2022年から2023年にかけて40万人以上の人員削減が発生している。これまでソフトウェアエンジニアは、非技術分野の人材よりも就職に悩むことは少なかったが、最近ではその優位性も薄れつつあるという。とくに最近のAIの進化により、ソフトウェアエンジニアの仕事が不要になる可能性が高まっており、このことがソフトウェアエンジニアの間での不安を高める一因となっているようだ。

TeamsもZoomもSlackも導入するコミュニケーションツール導入しすぎ問題

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著者: nagazou

2024年1月9日 18:11

最近では多くの企業がチーム作業を効率的に進めるために様々なコミュニケーションツールを導入しているが、TechTargetジャパンの記事によると、こうしたツールを「導入し過ぎ」になると問題を引き起こす可能性があるという（TechTargetジャパン）。

米TechTargetのEnterprise Strategy Group（ESG）の調査によると、回答企業の44％が6~10個、37％が11~20個のツールを導入しているという。ESGのシニアアナリストであるゲイブ・クヌス氏は「異なるチーム間で使用するツールの種類が多いほど、共同作業は難しくなる。自分たちが普段使うツールとは違うツールを使うチームと協力しようとするのは極めて困難だ」と指摘。調査会社COMMfusionの主席アナリストであるブレア・プレザント氏は、「4つ以上のツールを使用すると、ツール乱立によるマイナス効果が生じる恐れがある」と述べている。

能登半島地震で複数のメーカーの生産に影響。サプライチェーンに影響も

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著者: nagazou

2024年1月6日 07:03

1日に最大震度7の揺れを観測した令和6年能登半島地震により、複数のメーカーの生産に影響が出ている。「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械を停止。東レはナイロンやポリエステルの繊維だけでなく、自動車やゴルフクラブヘッドに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している（Bloomberg、時事通信）。

村田製作所では、穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続中。KOKUSAI ELECTRICは半導体製造装置の生産・研究開発を行う富山事業所で天井パネルや壁材、空調配管などに部分的な被害があったものの、通常業務を9日から順次再開する予定。日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止した。現在は一部の設備から操業を再開しているものの、全ての設備の再稼働時期は未定。

現時点では人命救助優先の段階にあり、地震の影響がどのように企業のサプライチェーンや消費活動に影響するかは見通せない状況にある。斎藤健経産相は4日午後に開いた記者会見で、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。

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石川県志賀町で震度7を観測する地震 2024年01月01日

ダイハツの操業停止で全国6084社の取引先に影響

スラド

著者: nagazou

2023年12月28日 13:05

ダイハツ工業グループの品質不正問題が、同社の全国の取引先に影響が及んでいることが分かった。東京商工リサーチが25日調査によると、同社の取引先は6084社で、その内訳としては製造業が44.3％と半数近くを占めている。特に資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1000億円以上が514社（同8.4％）と資金規模が大きい企業も多く、都道府県別では東京都の1209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社といったように全都道府県に取引先がある（東京商工リサーチ、KSB瀬戸内海放送、TBS NEWS DIG）。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。コロナ禍で業績が回復途上の企業にとっては資金繰りに影響が出る可能性があるとされる。

そんな中、ダイハツ系の工場がある近畿や九州では、相談窓口が26日までに相次ぎ開設された。近畿経済産業局は26日、サプライチェーン関連中小企業相談窓口を大阪市中央区の同局内に設置。京都府も27日から企業向けの特別経営相談窓口を開設する。滋賀県は雇用などの影響を情報共有する会議を27日に開く。大分県も「ダイハツ工業サプライチェーン関連の経営・金融に関する相談窓口」を設置したとしている（ニュースイッチ）。

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著者: nagazou

2023年12月19日 18:04

Dropbox Japanが12日に発表した調査によると、集中力の途切れが原因で発生する労働生産性の損失は、10か国合計で約370兆円に上るという。コロナ禍以降、コミュニケーションツールの利用が増加したことで、管理職の集中力低下が一般社員よりも顕著になってきたと指摘されている（Dropbox Japan、クラウド Watch 、ZDNET Japan）。

調査によれば、コロナ禍初期の集中力低下の主な原因は、「くつろぎのため（テレビ等）」という理由がもっとも多く、続いて「家事」、「同僚から切り離されたと感じる」が多かった。また、インターネット回線が不安定という回答もあり、在宅勤務環境が整っていない状態で在宅勤務がスタートしたことが原因となっている。

今回の調査でも、「家族からの用事」、「くつろぎのため」という原因は上位に入っているものの、これに加えて前回調査にはなかった「メールへの応答」、「チャットメッセージ」など、コミュニケーションツール活用が集中力を妨げる原因として挙げられている。チャットでメッセージが頻繁に届き、その都度、手を止めるといった新たな課題が出てきているとしている。特に影響が大きいのは管理職で、一般社員は年間553時間の機会損失であるのに対し、管理職は683時間と機会損失がより大きくなっているとされている。

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著者: nagazou

2023年12月5日 14:31

ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4％と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた（Bloomberg）。

7月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。

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