政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県を除く39県で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の解除を決定した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針: PDF)。

安倍晋三首相によれば、2週間前と1週間前を比べて新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の(感染者報告数)合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること、感染経路のわからない感染者の発生者状況などを総合的に判断したという。8都道府県については現在のところ緊急事態宣言の解除基準に達していないが、21日をめどに再評価を行い、可能であれば31日の措置期間終了を待たずに緊急事態宣言を解除するとのこと。

首相は多くの地域の緊急事態宣言解除により、14日が「コロナの時代」の新たな日常を取り戻す本格的なスタートの日になると述べた。ただし、気を緩めると再び感染が拡大することになるとして、再度の緊急事態宣言が必要になることがないよう、解除された39県の人々に対しては「段階的に日常を取り戻す」「前向きな変化を継続」「日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らない」という3点での協力を求めている。

具体的には、1)当面は人との面会や県をまたぐ移動を可能な限り避ける、2)テレワークや時差通勤などの継続、3)新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」も参考にして手洗いの励行や外出時のマスク着用、3つの密の回避などを継続するといったものだ。

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