ボーイングは27日、米ワシントン州レントンの工場で737 MAXの生産を再開したことを明らかにした(ニュースリリース、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

737 MAXは2度の墜落事故が発生して各国で運航停止となり、その後もさまざまな問題が判明して1月には生産を一時中止していた。ボーイングではこのたび、生産現場の安全性と製品の品質を向上させるためのさまざまな取り組みを適用して生産を再開し、徐々に生産量を増加していくとのこと。

ボーイングではCOVID-19パンデミックによる市場縮小に合わせた人員削減のため、4月から自主退職(VLO)プログラムを実施していた。しかしVLOだけでは十分な人員削減ができずの強制解雇(ILO)が必要となり、第1弾として27日にはILOの対象となることを米国の従業員6,770人に伝えたそうだ。米国のILO対象者には退職金の支払いや1985年予算調整法(COBRA)による失業期間中の医療保険保障の提供などを行い、米国外の拠点についても現地法に従った人員削減や保障を行うとのことだ。

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Anonymous Coward曰く、

東北大学が学内の全ての手続きで押印を廃止し、完全にオンラインする事を決めたそうだ（朝日新聞）。

約1600人の事務系職員全員が既にテレワーク可能となっており、電子決済システムを導入し、今年末までに業務全体をオンライン化する事で、100以上の業務で押印不要となり、年間約8万時間の作業時間削減するようだ。学生からの手続きや相談もオンライン化するらしい。

また、サントリーも電子決済を導入し押印を廃止することを決めたと報じられている（NHK）。まずは来月中旬からグループ会社で押印を廃止するという。

書類や押印がリモートワークの導入を妨げるという話は以前より議論になっており、そのためすでにGMOインターネットやヤフーが紙の契約書や押印の廃止を進めている。

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