Anonymous Coward曰く、

先日、香川県弁護士会はゲーム規制条例の廃止を求める声明を公表したが（過去記事）、香川県がこれに対する見解を公開した（ITmedia）。

この条例に対しては根拠が十分ではないとの批判が制定前から出ていたが、これに対し香川県は香川県教育委員会や国立病院機構久里浜医療センターが独自に行なった調査を根拠として「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している。また、この条例は「子供に対し直接の義務を貸すものではなく、また何らかの行為を禁止するものではない」ため子供の自己決定権は侵害せず、さらに「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」などと主張している。

なお、国立病院機構久里浜医療センターは「インターネット依存症」「ゲーム障害」対策に力を入れていることで知られる。

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