あるAnonymous Coward 曰く、

4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が「安全保障上の理由」から中国系のチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていたそうだ。これに中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の米国法人は反発。8日に米連邦通信委員会（FCC）に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めている（ロイター）。

そんなことがあった翌日の9日、超党派のメンバーで構成される米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムが約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが分かったそうだ。

そのレポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしていなかった。2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかった模様（ロイターその2、Slashdot）。

ちなみに米国上院常設小委員会は、FCCに対し関係する企業の事業免許を付与の是非を早く決めるよう求めているとのこと。

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KAMUI曰く、

米国で新型コロナウイルス感染症から回復した70歳の男性に、病院から181ページ・総額112万2,501ドル4セント（約1億2,051万1712円）の治療費の請求書が送られてきたそうだ（AFP）。

この男性、感染によって生死の境をさまよい、62日間の入院生活を経て5月5日に退院したという。アメリカに日本のような皆保険制度が無く、薬価もメーカーが決めたものなのでこのような数字になるのだが。なお、この男性は高齢者向けの公的医療保険制度・メディケアの対象なので、実際の支払額はもうちょっと低くなるらしい。それでも結構な金額にはなりそうですが……。折角助かったのにビックリして心臓止まったらどうするんだ（^^;

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