リーディングビュー

テレビ朝日HDの株主である米RMB、テレ朝に地上波への投資抑制を求める

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著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

米国の資産運用会社RMBキャピタルが、テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに経営改善策を突きつけた。その中には地上波放送の電波返上などの大胆な内容も含まれている(BloombergRMBによる提案)。

提案の背景には、テレ朝HDの株価が過去数年低迷していることがある。RMBはテレビ朝日について多岐にわたるコンテンツを提供していると評価する一方で、無料の地上波放送を中心とする事業モデルについては否定的で、今後収益性の低下が予想されるともしている。そのため地上波への投資抑制と、インターネットなどの新しいチャネルやコンテンツ創出に資本投下を行うべきだとしている。

ただ、テレ朝HD傘下のテレビ朝日はインターネットテレビ局である「Abema」事業に36.8%出資しているものの、そのAbemaも開局以来、ずっと赤字のままとなっている。

RMBキャピタルはテレビ朝日ホールディングに対し、株価が本来より低いとして株価向上のための自社株買いの実施を提案していた(日経新聞)。

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三菱電機、価格競争激化で液晶事業から撤退へ

あるAnonymous Coward 曰く、

三菱電機が液晶事業から撤退すると発表した。同社は現在、産業用や車載用の中小型TFT液晶モジュールを中心に生産しているが、他社との価格競争が想定以上に激化、競争力の確保が難しくなってきたことから撤退を決めた模様。

完全子会社であるメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(MDTI)での液晶生産は2022年6月ごろに終了しその後、MDTIは清算する方向だとしている(レスポンス共同通信)。

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