アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
TikTokが香港から撤退すると発表。中国の検閲回避のためか 2020年07月09日
インド、TikTokなどの中国製アプリの使用を禁止へ。国家安全保障上の理由から 2020年07月01日
TikTok、「容姿醜悪者や貧民」をコンテンツポリシー違反とするよう指示していた 2020年03月19日

米Amazonは米国時間7月8日、米国のAmazon.comにおいて、出品者プロフィールページに出品者の企業の場合は会社名と住所、個人の場合は名前と住所の記載を義務づけると通知した。2020年9月1日からが表示されるという。同様の措置はすでにヨーロッパ、日本、およびメキシコのAmazonでは実施されている。日本の場合は特定商取引法で義務化されている（Amazon、TechCrunch）。

日本から米Amazon.comのマーケットプレイスなどに出品している小売業者は、9月1日までにこの変更に対応する準備が必要となる。米国Amazonでは偽物や詐欺商品が横行しているにも関わらず、販売者の情報を記載せずとも販売が可能で、商品購入者が訴訟などを起こすことが面倒だった。なお、この変更がされても、偽の住所や名義の使用が予想されるため、Amazonではビデオ通話で出店業者の身元確認をテストするための仕組みなども試験中となっている（TechCrunchその2）。

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Nike、Amazon.comへの供給を打ち切りへ。模造品対策不十分が理由との観測も 2019年11月15日
Amazonのマーケットプレイスで購入時に謎のQRコードが付いてきたという報告 2019年10月11日
Amazonマーケットプレイスでは多数の「問題のある製品」が販売されている 2019年08月27日
Amazonマーケットプレイスでの不正行為、他社への嫌がらせ行為もあるとの話が出る 2019年07月23日
米Amazon.com、卸業者に対しマーケットプレイスでの直接販売を促す 2019年03月14日