米政府、8月から中国特定5社の製品を使う企業を取引から排除。日本は800社に影響

2020年7月17日 20:00

米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。

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トランプ政権下でCIAはサイバー攻撃の自由度を高めた。破壊的な活動も認められる

スラド

著者: nagazou

2020年7月17日 17:00

taraiok 曰く、

米CIAはトランプ大統領の秘密の承認を受けた2018年以降、イランおよびその他の標的に対して一連の秘密のサイバー作戦を行ってきた。この秘密の承認は、前の政権下の多くの制限を取り除き、CIAの諜報活動の自由度を高めた。これにより特定の国に関しては、CIA独自の判断でサイバー攻撃を行うことも可能になったとされる（Yahoo!NEWS）。

特定の国としてはロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれている。この4か国については文書で明示されているが、ほかの国も同様の指定が行われている可能性はあるという。認められたサイバー作戦は、これまでのような情報収集のためのハッキングとは異なるものだ。2009年のイランへのStuxnet攻撃と同様に、政府機関や設備への停電を引き起こすといった破壊的な活動も認められている。

これによりCIAは、石油化学プラントなどの敵の重要なインフラストラクチャを損傷し、ロシアのハッカーやWikiLeaksのようなハッキングとダンプ行為をすることが容易になった。このほかジャーナリストに情報を意図的にリークしたり、インターネットに投稿するといった情報操作も可能となった。さらにこれまでは介入できなかった銀行などの金融機関への破壊活動も認められているという。

そしてこれまでは制約の多かったメディア、慈善団体、宗教機関、または敵対者の外国情報機関の出張機関として活動する企業、それに従事する個人に対して、秘密のサイバー操作を実行するために必要な証拠の収集条件も減っている。こうした自由な条件下でCIAは2年間に少なくとも12件の業務を遂行してきたとしている。

バイデン前副大統領、大統領選の政策として2兆ドルの環境対策を発表へ

スラド

著者: nagazou

2020年7月17日 15:31

あるAnonymous Coward 曰く、

米国大統領選で民主党の候補者指名を受けているバイデン前副大統領は、環境分野に4年間で2兆ドルの大型投資を行うことを発表した。

輸送、電力、建築セクターにおけるクリーンエネルギーの使用を大幅に拡大するとしている。具体的には、自然エネルギーの増加で発電設備から排ガスを2035年までにゼロにする、電気自動車への移行を支援するといったものになる。

こうした政策は今月9日に発表した製造業の振興策に続く、景気対策の第二弾となっている。環境無視の方針のトランプ大統領との違いを強調した政策となっている（The NewYork Times、毎日新聞）。

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