Microsoftは21日、企業による温室効果ガス排出量ネットゼロ経済への取り組みを加速するため、異業種8社とともに連合組織「Transform to Net Zero」を設立したことを発表した(Microsoft On the Issuesの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去してカーボンネガティブを目指すという大胆な計画を発表している。Transform to Net Zeroは各社個別の取り組みにとどまらず、取り組みを共同で主導することにより、2050年には世界の企業がネットゼロを実現できるようにすることを目指すという。

Microsoft以外の創立メンバーは、船会社 Maersk・食品メーカー Danone・自動車メーカー Mercedes-Benz・AVONやThe Body Shopなどの傘下ブランドを持つパーソナルケア製品企業 Natura & Co・スポーツ用品メーカー Nike・カフェチェーン Starbucks・日用品メーカー Uniliever・インドのIT企業 Wiproの8社に加え、非営利組織 Environmental Defense Fund。事務局は非営利組織のBSRがあたる。

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