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自動車での幼児置き去りを防止する機能が開発中。2022年頃から試験開始

あるAnonymous Coward 曰く、

夏になると車内に子供を置き去りにして、死亡事故を引き起こす事例が毎年発生しているが、これを防ぐための技術が開発されているそうだ。自動車各社ともに2022年をめどに導入を検討しているという(日経新聞)。

この2022年という具体的な理由としては、欧州の自動車アセスメントEuroNCAPに「幼児置き去り検知」が試験項目に追加されるようになるためだそうだ。仮に出ている測定基準としては、後席にチャイルドシートを設置しそこに幼児ダミーを寝かせる。幼児ダミーには毛布をかぶせる。この状態で運転者が数分間離れた場合、システム的な警告を行うといったものであるようだ。

実現の手法としては、60GHz帯のミリ波レーダーによる検知の採用が検討されているという。カメラや超音波センサーの場合、寝ているなどの動きのない場合などの検出に問題が出るためだとしている。また他の周波数帯は各国の利用条件をクリアできないようだ。

とはいえ、幼児置き去り検知のためだけにハードウェアを搭載するとコスト的に割が合わなくなる。このため、自動車メーカーは複数の機能をまとめたマルチファンクション化を検討しているとしている。

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ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断

headless 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリースDWの記事The Registerの記事)。

1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用すべきとの判断を示している。

2件目はさまざまな企業にファイナンシャルサービスを提供する男性が、ある米企業のWebサイトに掲載された男性の写真入りの記事が虚偽の内容だと主張し、Googleにインデックスしないよう求めて訴えていたものだ。原告によると、この米企業は企業に批判的な記事を掲載して金銭を要求しており、原告も脅迫を受けていたという。こちらも1審・2審ともに訴えは認められておらず、BGHでは虚偽の情報かどうかを確認できない場合にも忘れられる権利が適用されるかどうかなどについて、EU司法裁判所の事前判決を求めている。

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