あるAnonymous Coward 曰く、

政府は、各省庁での表記やデータ形式がバラバラであることから、2020年度中に表記の統一ルールを定めることになったそうだ（日経新聞）。

政府では戸籍や住民基本台帳、商業登記、不動産登記、地図など様々なデータを集めて保管しているものの、所管する省庁ごとに使う文字や記号の使い方が異なっているという。これにより、同姓同名であっても漢字表記が異なることも多く、同一人物・同一法人なのか判断するのに混乱が生じている模様。

具体的なものとしては、「螢」「欅」などの戸籍で使えなくても、商業登記では使える文字の違い。「ト」や「ロ」といったカタカナと漢字の区別がしにくい文字、長音記号か数字かを判別しにくい「―」も「－」などのデータ処理が難しいという。簡単そうに見える電話番号や年月日といった処理でも、ハイフンや括弧などの表記が挟まったりすることで処理が困難になっているそうだ。

政府は各省庁が使っているシステムの更新期にあわせて、2030年ごろにデータの共通管理を行いたい考えだとしている。菅義偉総理大臣は、行政のデジタル化を進めるデジタル庁の設立を目指しており、新総理の方針次第では表記の統一化ももう少し早く進む可能性があるかもしれないが……やっぱり無理かもしれない。

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