デジタル化政策を強化する方針の菅義偉総理は25日、マイナンバーカードを取得していないユーザーに対して、12月からQRコード付きの交付申請書の発送を始めると発表した。首相は「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている（朝日新聞、毎日新聞）。

23日時点で交付枚数は2564万枚で、普及率にすると20.2％ほどしかないという。このため申請がしやすいように再度交付申請書を発送することでマイナンバーカードの普及を図るとしている。8000万人程度が新たな申請書の送付対象になるとみられている。

申請書についているQRコードをスマートフォンなどで読み込むと、オンラインの申請サイトに移動、カードの申請サイトに行くことができるとしている。オンラインが利用できないユーザーも郵送による申請は可能だとしている。

また新型コロナによる特別定額給付金騒動によって明らかになったユーザーのパスワード忘れに対する、パスワードの変更問題などに対処できるよう、将来的には郵便局でカードの発行や5年に1回必要とされる更新手続き、パスワードの変更もできるようにすることを目指しているという。

すべて読む | ITセクション | 日本 | 政治 | インターネット | IT | 政府 |

関連ストーリー：
特別定額給付金のオンライン申請は何度も手続きできる仕様になっている 2020年05月19日
マイナンバーカードの電子証明書発行システム、接続しにくくなるトラブル 2020年05月12日
特別定額給付金のオンライン申請、始まる 2020年05月04日
渋谷区がLINEを使った住民票写しの交付サービスを開始、総務省がこれに反発 2020年04月06日
マイナンバーカードを介護・健康保険証と一本化する動き、2023年度から 2020年01月15日
マイナンバーを使った「情報提供ネットワークシステム」で障害、「マイナポータル」の一部も利用不可に 2019年12月03日
文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」9/30の締切迫るも予算の半分も交付されず 2020年09月29日