米下院の民主党が主導する反トラスト（独占禁止）小委員会は6日、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」と呼ばれている米巨大IT4社が、独占的な力を使って競争を妨げているとする報告書を公表した（下院司法委員会プレスリリース、報告書[PDf]、ITmedia、Bloomberg、共同通信）。

この報告書はGAFAに対する16か月以上にわたる調査の結果がまとめられたもので、449ページに及んでいる。4社は経済の広い範囲にわたって大きな市場支配力を発揮しており、近年、それぞれの企業は反競争的な方法で市場の支配力を高めている。

この調査は、議会および独占禁止法執行機関が、市場の競争を回復させ、技術革新を促し、民主主義を保護する行動を取る必要があると主張している。そして推奨事項として、企業の構造的分離を提案している。ただ共和党側は指示していないことから、報告書による提言が採用されるかは不透明だとしている。

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デンマークのバーガーキングが、同国マクドナルドの公式Facebookに寄せた苦情に対して、代返していたようだ。もちろんバーガーキングの宣伝も兼ねてだが（ガラパイア、ADWEEK）。

多くの企業でSNSは利用されているが、寄せられたコメントやクレームにすべて対応しているのはごくわずかだ。デンマークのマクドナルドもそのパターンだったようで、そこにバーガーキングが活路を見出したらしい。バーガーキングは、マクドナルドに寄せられたクレームに丁寧に対応しつつも、「ワッパー」の無料クーポンを添付することで客引きしていたという。

この返信大会は9月24日に行われたそうで、バーガーキングは、マクドナルドに寄せられたコメントに対し1,000件を超える回答をした模様。それも数日、数週間、数か月、場合によっては数年前のコメントに遡ってまで。バーガーキング側は「最も関係の近い近い競合他社が、オンラインカスタマーサービスに関しては適切ではなかった」ため、「救いの手を差し伸べる」ことにしたと語った。

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