10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した（米国政府リリース、イギリス政府リリース、ZDNet、ITmedia、日経新聞）。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。

すべて読む | セキュリティセクション | 検閲 | 日本 | 英国 | セキュリティ | 通信 | 暗号 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案 2020年09月28日
オーストラリア政府、パプアニューギニア設置のデータセンター脆弱性でファーウェイを非難。意図的な不具合か 2020年08月24日
中国政府、TLS 1.3とESNIを使用するすべての暗号化されたHTTPSトラフィックをブロック中 2020年08月13日
米インディアナ州最高裁判所、スマートフォンのロック解除強制は不利な証言の強制にあたると判断 2020年06月28日
Zoom、法執行機関への協力のため無料ユーザーの通信はE2Eでの暗号化をしないと説明 2020年06月05日
米トランプ政権、法執行機関が解読できないエンドツーエンド暗号化を禁止することを検討 2019年07月10日
米議会でテロリストのWebサイト強制停止や暗号化通信へのアクセス権を求める動き 2015年11月20日
防衛省がサイバーセキュリティ担当技官を募集中。要13年以上の企業勤務経験 2020年10月16日