米PayPalは21日、PayPalデジタルウォレット上で暗号資産（暗号通貨・仮想通貨）を取り扱えるようにすると発表した。PayPalアカウントから直接暗号通貨を購入したり、所持する、売却するといったことが行えるようになる。まずは米国からのスタートで、リリースでは数週間以内にサービスが利用可能になるとしている。2021年初頭から全世界で使えるようにしていく方針であるようだ（PayPalリリース）。

取り扱いできる暗号資産は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinの4種類となる。2020年12月31日までは、法定通貨（その国で一般的に利用される通貨）への換金を含む売買に関する手数料は無料になるとしている。このサービスは仮想通貨企業であるPaxosとの提携で実現したもので、取引や管理の業務はPaxos側が受け持つとしている（TechCrunch）。

PayPal加盟店は世界中に2600万店舗が存在することから、PayPalの判断は市場に大きな影響を与えている。とくにBitcoinに関しては一時高騰しており、現時点では落ち着いているものの発表後は年初来最高値を更新した（Bitcoinチャート、Bloomberg、CoinPost、CoinPostその2）。またブラジルやトルコ、アルゼンチン、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ザンビア、ロシアなどで過去最高値を記録したとも報じられている（Cointelegraph）。

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コロナ渦の影響で航空需要が低迷しており、ANAホールディングスが 過去最大の5000億円規模の赤字と報じられるなど、航空機の納入先となる各航空会社からの需要も危なげで先行きは不透明な状況にある（過去記事）。

当初、スペースジェットは2013年に納入予定だったが、その後6度に渡り納入延期が繰り返されてきた。今年5月には開発担当である三菱航空機の人員削減も発表していた。

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