菅義偉首相は26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を示すと各メディアで報じられている（日経新聞、朝日新聞、NHK、毎日新聞）。

政府は昨年、50年までに温室効果ガスを80％削減するとしてきた。しかし、排出量ゼロまでのスケジュールを示してこなかったことや、石炭火力発電の全廃に踏み出さないしせいなどから、国際社会の圧力が高まっていたいう。欧州連合（EU）は19年に排出量ゼロを掲げており、今回、首相就任後初の所信証明で実質ゼロを表明することで、国際的なアピールと存在感を示す意図があると見られている。

一方でエネルギー基本計画などについては大きな変更が必要となる。日経新聞によれば、再生エネの割合は日本は17％ほどで欧州の30％前後と比較すると少ない。進捗がおそければ、排出量に応じて課税する炭素税などをかけるなども必要となる。企業にも産業構造の大きな転換を迫ることになるとされる。

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