産経新聞によると、先進的な民生技術を国防に取り入れるための研究資金援助制度である「安全保障技術研究推進制度」への応募が、制度開始の2015年度は大学からの応募数が58件あったのに対し、今年度はその6分の1以下の9件に減っているという。同紙によれば原因は、日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したことが影響したとしている（産経新聞）。

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