フランスで再びデモが頻発、一部ではデモが暴徒化したという。原因は政府が警官個人の特定につながる顔の撮影や身元公開の禁止を含む法案「グローバルセキュリティー法 第24条」が11月20日に採択されたためだ（時事通信、朝日新聞、海外で暮らしてみたら）。

この法律に違反した場合、1年間の懲役と45,000ユーロの罰金を規定しているという。この法案は警官個人が攻撃を受けたりする事件が増加したゆえの対策とされているものの、警官などの不正などの情報公開を妨げる要因ともなるとされる。

タイミング的にも11月26日にパリで白人警官3人が黒人音楽プロデューサーを暴行する事件が発生。動画も出回ったこともあり、11月末には反対デモの一部が暴徒化する事態にまで陥ったという。28日には全土で約13万3000人、パリでは約4万6000人が集結し一部が警官に石や花火を投げ付ける、クルマや店舗に火をつけるなどして暴徒化したそうだ（BBC）。

デモの長期化を避けるため、フランス政府はグローバルセキュリティー法の内容を修正する方向に動き出したようだ。与党のクリストフ・カスタネール議会代表は、法案を完全に書き直すべきだと発言したという。とりあえず法令の施行は一時停止された模様（BBCその2、海外で暮らしてみたらその2）。

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