一部地域の郵便局では、マイナンバーカードの交付申請ができるようなっているが、同様の手続きを携帯ショップでも申請できるようにするという話があるそうだ。カードを発行している地方自治体の窓口は平日対応のみ。そこで休日も営業している携帯ショップを活用するという流れであるようだ。今年度中に方向性をまとめ、21年度中の実現を目指すとしている（SankeiBiz）。

携帯ショップが選ばれた理由として、本人確認の業務に慣れている点もあるという。政府はスマートフォンとマイナンバーカードの一体化を目指していることから、将来的には手続きの効率化も図れるという読みもあるようだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 携帯電話 | IT | 政府 |

関連ストーリー：
政府が小中学生の成績や健康情報などをデータ化、マイナンバーで管理する方針 2020年12月17日
戸籍関連法を改正して氏名の読み仮名を戸籍に明記へ。給付金本人確認の苦戦から 2020年11月17日
総務省でスマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための議論始まる 2020年11月11日
マイナンバーカード方式によるe-Tax送信、新EdgeとChromeに対応へ。来年1月から 2020年10月22日
運転免許証とマイナカード統合への工程表が見えてきた。まずは22年度の免許管理システムの一元化から 2020年10月16日
マイナンバーカードの普及策として未取得者に申請書を再発送へ。約8000万人が対象 2020年09月28日