トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

すべて読む | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米連邦地裁、TikTokによる米国でのサービス提供を禁ずる米商務省の措置にさらなる事前差止命令 2020年12月10日
ファイザーがトランプ政権に米国向けワクチン供給は遅れると伝達。ワシントン・ポスト報道 2020年12月09日
米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない 2020年11月15日
米連邦地裁、TikTokによる米国でのサービス提供を禁ずる米商務省の措置に事前差止命令 2020年11月01日
TikTokとWeChat、米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避 2020年09月21日
トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 2020年05月29日