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公衆電話の設置ルール見直し、面積基準から災害時重視へ

NHKによると公衆電話の設置ルールが変更されるそうだ。記事によると現在の公衆電話では、

▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、 ▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、 設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています

のだそうだ。

しかし、携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用自体が減っていること、NTT東西の公衆電話の事業は赤字が続いていることから、総務省は先のルールは現状にそぐわないとしてルールの変更、緩和策を検討していくとのこと。緩和した場合、公衆電話の設置数が減るとみられるが、災害時などに影響が出ないよう自治体指定の避難所やコンビニに配備されている常時用公衆電話を増やすことを検討するとしている。

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