日経新聞によると、政府が今年の春から給与のデジタル払いなるものを解禁するそうだ。このデジタル払いというのは、銀行口座を介さずに直接スマートフォンの決済アプリなどに入金することを指すそう。解禁された場合、国に認められた資金移動業者の提供するスマホ決済、ペイロールカードと呼ばれるプリペイドカード、電子マネーなどで給与を受け取ることができる模様（日経新聞）。

現在、日本では労働基準法第24条（賃金の支払い）で、給与は「通貨で直接労働者に全額を支払わなければならない」と定められているが、銀行振り込みだけは例外として認められてきたという。今回、例外の範囲が広がるということらしい（賃金の「通貨払の原則」について[PDF]、ペイロール・カードについて、FinTech Journal、TIS）。

現在の銀行口座払いでは、外国人労働者への給与の支払いに問題があるという。外国人労働者などは、国内に銀行口座を開設することが難しく、このため銀行振り込み以外の賃金支払い手段が求められること、また銀行口座がないと決済方法が制限されるなどの問題があるとしている。

海外では銀行口座を介さない給与支払い方法として、給料支払いの可能なプリペイドカードである「ペイロールカード」の利用が広がっている。米調査会社によれば21年に550億ドル（約5兆7000億円）の給与がペイロールカードに振り込まれているそうだ。

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内閣官房が1月4~22日に先行募集していたデジタル庁創設のための民間人材募集だが、30人程度の採用枠に20~70代の1432人の応募があったそうだ。倍率はは47.7倍。これは平井卓也デジタル改革担当相の記者会見で公開された。今回採用される30人は週3日の非常勤国家公務員となり、SankeiBizによれば年収の目安は700万~千数百万円程度になるとしている（平井大臣記者会見（令和3年1月26日））。

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