開発者の正直さに依存するApp Storeのプライバシー情報表示、どれぐらい意味がある？

2021年2月1日 18:05

headless 曰く、

Appleは年末からApp Storeでアプリのプライバシー情報の表示を開始しているが、情報は開発者の自己申告であり、中には不正確なものもあるようだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

アプリのプライバシー情報は食品の栄養素ラベルのように一見して必要な情報が把握できるようにするもので、アプリが収集するデータの種類や扱いなどが「Appのプライバシー」セクションに記載される。これらの情報は新規アプリおよびアプリのアップデートをApp Storeに提出する際に必須となるが、Appleは「デベロッパには、回答を正確かつ最新の情報に保つ責任があります」とするのみで、掲載前に確認は行われないようだ。実際に「Appのプライバシー」セクションで「詳細を表示」をクリックすると「この情報はAppleによって検証されていません」という但し書きがみられる。

The Washington Postの記事では、テクノロジーコラムニストのGeoffrey Fowler氏が「データの収集なし」と表示されるアプリによるデータ収集が判明したと伝えている。その後Fowler氏は数十本のアプリを検証し、半数以上が「Appのプライバシー」の記載と異なるデータ収集を行うことを確認したという。Fowler氏はVPNアプリ「Privacy Pro」の追跡防止機能がブロックした通信のリストを証拠として示し、Apple製品のセールスポイントであるプライバシーはユーザーのためではなく、Appleが利益を得るためだと批判する。

AppleはFowler氏に対し、開発者が提供するプライバシー情報の正確性を順次確認しており、不正確な情報を修正するよう開発者に求め、修正されない場合は将来のアップデートの却下やApp Storeからの削除も行うなどと説明したという。Fowler氏からの連絡を受けて「Appのプライバシー」に表示する情報を修正したり、アプリ自体を修正したりする開発者もいるが、修正することなく公開を続けている開発者もいるとのことだ。

ミャンマーで軍事クーデターが発生。首都の電話とインターネットが遮断される

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 17:04

ミャンマーで1日、軍事クーデターが発生した。同国の首都ネピドーでは電話やインターネットの回線が遮断されているという。国営放送局「ミャンマーラジオTV局（MRTV）」は、技術的な障害により放送できない状態だとFacebookに投稿したと報じられている（BBC、日経新聞、CNN、NHK、ロイター）。

日経新聞によれば、ミャンマーの国軍系テレビは「非常事態宣言」が発令されたと報道している模様。この非常事態宣言の実施期間は1年間だそうで、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官であるミン・アウン・フラインに移るとしている。同国の与党であった国民民主連盟（NLD）は、同党のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問およびウィン・ミン大統領ら幹部らが拘束されたと発表している。

同国では昨年11に行われ総た選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得ていた。これに対して国軍は選挙に不正があったと主張していた。なお1日は選挙後初めて連邦議会下院が招集される予定だったとのこと（Bloomberg）。

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台湾、コロナ渦の中でGDP約3%の伸びを果たす。封じ込めなど各種政策が奏効・半導体需要増が後押し

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 16:03

台湾主計総処が発表した域内総生産（GDP）速報値は、通年2.98％だったことがわかった。コロナ禍の影響で世界全体の景気が低迷する中で数少ないプラス成長を果たした。第4四半期の域内総生産（GDP）速報値は前年比4.94％で、こちらも約10年ぶりの大幅な伸び率であるという。台湾当局はCOVID-19対策として、渡航制限や隔離などの対策を的確に行ったこと、半導体などの受注が好調だったこと、タレコミにあるような金券による経済振興策が一定の成果を上げこうした結果につながっている模様（NHK、ロイター、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾では4月ごろから感染者確認数が一日数人程度で推移している。感染者は主に陰性証明書を持った帰国者や外国人など海外からの入国者で、まれに数人程度のクラスターが発見されているようだ。NHK記事中で金券として触れられている金券は「振興三倍券」と名付けられたもので、1,000台湾元(3737円)の自己負担で3,000台湾元(約一万円)分の商品券が受け取れる。中低所得世帯には商品券の販売に先立って自己負担額と同額が銀行口座に振り込まれている。台湾の年収は中央値約170万円、人口は2357万で、GDPは6355億ドル。およそ日本の十分の一の規模に相当する。

日経は「実質域内総生産（GDP）の半分を占める民間消費は今年、2.52%減にとどまる見通し」と報じており、伸びは半導体の輸出特需によるものと見ているようだ。

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デジタルプラットフォーム取引透明化法が1日から施行。取引条件の開示などが義務化

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 15:04

巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が1日に施行された。公式サイトによれば、デジタルプラットフォーム取引透明化法が一般名称だそうだ。この法律では、国内の売上高3000億円以上の通販サイトの運営企業、2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者などが対象となる。主に楽天やYahoo!、Amazon、Google、Appleなどが対象になる（NHK、日経新聞）。

先の条件を満たす特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示を行い、毎年度ごとに自己評価を付した報告書を提出することが求められる。また利用者への取引条件変更時の事前通知が定められるほか、苦情などに処理するための仕組み作りが義務づけられる。担当省庁は各プラットフォームの運営状況についての報告書の提出・評価の発表などを行うとしている。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せる。また独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を求めることができるとしている。

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東京ガス運営の「ふろ恋私だけの入浴執事」で不正アクセス、約1万人分のメールアドレスが流出

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 14:35

東京ガスの運営する恋愛ゲーム「ふろ恋私だけの入浴執事」で、ウェブ会員1万365件分のメールアドレスとニックネームが流出していたことが判明したという。同社リリースによれば、1月28日にウェブ版アプリ内で海外アダルトサイトに誘導するリンクがあったことが判明。不正アクセスが疑われることから調査をしたところ、29日の夜に不正アクセスが確認されたとしている。対応としてウェブ版アプリの運用を停止したとしている。原因等は調査中だとしている（東京ガス、公式Twitter、東京新聞）。

なお「ふろ恋私だけの入浴執事」は

入浴執事「フロピスト」の男性達と交流することで癒やされる、“頑張るあなたへ贈るおかえり入浴アプリ”です。

だそうです（4Gamer）。

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OSI、CERNのオープンハードウェアライセンスをオープンソースライセンスとして承認

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 14:03

headless 曰く、

Open Source Initiative(OSI)がCERN Open Hardware License Version 2(CERN-OHL V. 2)をオープンソースライセンスとして承認し、1月28日に承認済みライセンスのリストへ追加した(The Registerの記事)。

CERNが策定したCERN-OHLは2011年に最初のバージョンが公開された。昨年3月に公開されたバージョン2.0では用語がより平易になっており、ライセンス条件の異なる3つのバリアント「CERN-OHL-P(パーミッシブライセンス)」「CERN-OHL-W(弱い相互主義ライセンス)」「CERN-OHL-S(強い相互主義ライセンス)」が用意されている。CERN-OHLを適用することで共有するハードウェア設計の利用・コピー・改変・配布条件や、設計に基づく製品の製造・配布条件を定めるもので、知的財産侵害のリスクを低減しつつ、利用の自由度を高めることが可能だ。

CERNでは既存のオープンソースライセンスがソフトウェアを対象としているため、ハードウェアに適用する場合は読み替えが困難なこともあるとして、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせに適用可能なOHLを策定したという。ただし、OHLはソフトウェアライセンスとしてのみ使用することもできるよう作られており、OSIではOHLをソフトウェアライセンスとして承認したそうだ。実際のところ、OSIが扱うのはソフトウェアライセンスのみであり、OHLのハードウェアライセンスとしての有効性については保証できないとのことだ。

シャオミ、中国共産党の軍事企業リストへの指定取り消し求めて提訴

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 13:36

Xiaomiが29日、米国の米国防総省が行ったブラックリスト登録の撤回を求めて提訴したそうだ。Xiaomiは1月に米国防総省によって「中国共産党の軍事企業」のリストに追加されている。これを解除することを求めてワシントンの連邦地裁に提訴したという。同社の主張では、中国政府や軍との関わりを否定。同社への株式投資を禁止する措置は、自由と財産権を奪う措置だとして、アメリカの憲法に違反すると主張している（時事ドットコム、ロイター、iPhone Mania、Bloomberg）。 /blockquote>

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NHK、職員1万人の37％にも達する管理職を約3割削減へ職種別の採用を一本化

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 13:05

NHKが受信料の値下げなどの収入源対策から、管理職を約3割削減し、職種別の採用を一本化する人事制度改革を行うという。共同通信の記事によれば、職員約1万人のうち37％を占める管理職を25％に減らすという。現在の管理職にはバブル期に大量採用した人が多く、年齢に応じた役職定年を設けるほか、早期退職も促すとしている。このほか、記者やディレクター、技術など職種別の採用を廃止するとしている（共同通信）。

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GTX 1650以上のビデオカードの品不足が深刻化。受注も停止との話も

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 12:00

秋葉原ではハイエンドビデオカードの入手性がかなり悪化しているようだ。ITmediaの記事によれば、年末からGeForce RTX 3080搭載カードはほとんど流通していないという。RTX 3070搭載製品に関しては比較的流通しているものの、値上げ傾向からRTX 3080に近い価格帯になっているのが一因であるようだ（ITmedia、エルミタージュ秋葉原）。

同様にRTX 2070と2060シリーズも払底、GTX 1650より上のクラスの製品は、とにかく製品市場在庫が少ない状態になっているようだ。また、エルミタージュ秋葉原の記事によれば、販売代理店が入荷状況を見通せないとして、現在はショップからの注文を受け付けていないとしている。原因としてはマイニング需要によるものと思われるが、製品があまりに入荷しないことから、半導体不足が影響している可能性もあり、原因の特定も難しい状態である模様。

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