菅義偉首相は2日夜に記者会見を行い、栃木県を以外の10都府県に関しては緊急事態宣言を3月7日まで延長すると表明した。そんな中、政府はのワクチン接種時の個人情報を一元管理する新システムの導入を進めている。とくに厚労省の承認が12日にも行われる見込みのファイザー製に関しては2回の接種が必要なため、摂取時期などの適切な管理が求められる。

時事ドットコムの記事によれば（その1、その2）、

新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

というものだそうだ。テレ朝NEWSによれば、新システムは3月中の運用開始を目指しているとしている。ただ自治体側はすぐに新システムの運用に対応できるかなどの指摘もある。

河野太郎大臣は29日の閣議後に行われた記者会見で、これまで市町村が管理してきた「予防接種台帳」とCOVID-19の情報を把握してきた「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」、そしてこれに新システムが加わることで、市町村側の運用に問題が出ないかという質問に対し、すでに運用されている予防接種台帳とV-SYSに関しては手をつけないとした上で、予防接種台帳にある名前や接種番号などを新システムに関連付ける場合、データをCSVに落として、新システム側にアップロードしてもらう必要があると話している。

会見を聞く限りは、データの移動にUSBメモリなどを使うことが想定されているようだ。基本的には新システム上ですべてを管理することで業務の効率化を図るという方向の模様。USBメモリを使わず自動的に連動する機能があるのかどうかや、各システム間の差分の処理などがどうなるのか、新システムに入力されたデータを予防接種台帳やV-SYS側に戻すための仕組みがあるかどうかといった点は不明（河野大臣記者会見（令和3年1月29日）[関連質問は10分35秒くらいから]）。

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headless 曰く、

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の措置期間を10都府県で3月7日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言で対象となっている11都府県のうち、栃木県のみ予定通り2月7日で措置期間を終了し、残る埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の10都府県は3月7日まで延長される。ただし、感染状況が改善した都府県については3月7日の満了を待たず、順次宣言を解除していくとのこと。

緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に拡大されている。首相は緊急事態宣言発出により、全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする対策が効果を上げていると述べ、この減少傾向を継続させるために措置期間延長が必要との考えを示した。

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米製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は29日、同社開発部門ヤンセンファーマが開発中の新型コロナウイルス用（COVID19）ワクチンの臨床試験結果を発表した（Janssen Pharmaceutical K.K、Johnson ＆ Johnson）。

同社製ワクチンは2回の接種が必要なファイザーやモデルナ製ワクチンと異なり、1回の接種で効果があることから試験結果が注目されていた。またマイナス20℃で2年間安定保存可能。3か月間は2～8℃の環境で安定保存できるとされている。公表された数値は、中等度から重症化の予防に対して全体で66％、重症化の予防には85％の有効性があると報じられている。ファイザー製が有効性が95％、モデルナ製は94.1％だったのと比べると低め。

なお有効性は治験を実施した地域別で異なっている。米国では72％、中南米が66％、南アフリカでは57％だった。なお、同社の治験はイギリスや南アフリカで変異種が増えている段階で行われており、単純に先行する企業のワクチンと比較しにくい面もあるようだ。同社は2021年2月にはFDAに緊急使用承認を求めていくという（TechCrunch）。この治験結果に関しては、市場ではやや否定的な見方をされている模様。発表後の株価は若干低めに推移している（ロイター、Yahoo!株価）。

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