15日の取引開始後、東京株式市場の日経平均株価は一時、節目となる3万円を突破した。取引時間中の3万円超えは、バブル景気の1990年8月3日以来で30年6か月ぶりだそうだ。理由に関しては様々な分析が出ているが、世界の主要企業の2020年10~12月期決算が好調であること、バイデン政権が200兆円規模の経済対策を計画している点、国内でもトヨタ自動車など21年3月期予想を上方修正したことなどが反映されていると日経やNHKでは報じている（NHK、日経新聞）。

また政府が15日に発表した10～12月期国民所得統計の速報では、実質国内総生産（GDP）が前期比プラス3.0％、年率換算でプラス12.7％と改善がみられたことも反映された模様。民間最終消費支出や民間設備投資もプラスに転じていて、市場の予想を上回る回復ではあるようだ。ただし去年1年間のGDPの伸び率は実質でマイナス4.8％で、リーマンショックの次の年に当たる2009年以来11年ぶりのマイナスとなっている（NHKその2、朝日新聞）。

このほか東京証券取引所で取引開始前に、相場情報を配信するネットワークの一部に障害が発生してたと報じられた。大量の注文に関する情報を配信し始めたところ、一部で情報の順番が前後して流れるトラブルがあったとしている。その後は正常に稼働しているという（時事ドットコム）。

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