政府が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」を開発しているという。2月17日に開かれた衆議院予算委員会ではCOCOAなどに続いて、このアプリについても議論の対象となった（予算委員会[尾辻かな子(立憲民主党・無所属)]、TBS NEWS動画該当部、スポニチ）。

予算委員会での答弁によれば、このアプリはオリンピックの観戦を目的に国外から入国する観客の健康管理が目的で作られるという。このアプリを通じて入国前から出国後までの健康管理を行えるほか、関係機関が競技会場への立ち入り制限などを行うことにより、感染拡大を防ぐ効果があるとしている。東京オリンピックで利用される2種類のアプリのうちCOCOAではない方のアプリと見られる（過去記事、日刊スポーツ）。

内閣審議官の回答によれば「アプリの開発に加えまして、データ連携基盤の開発、サービスセンターなどの構築など複数機能の開発と運用保守を含めて、税込73億1500万円の費用が掛かる」としている。契約上は120万人（観客80万人、選手関係40万人）の利用を想定しているとのこと。予算委員会ではCOCOAの開発費が約3億9000万円だったこと、仮にオリンピックが無観客開催になった場合は無駄になるなどの指摘もあったようだ（オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式）。

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