小泉環境大臣が26日に鶏卵業界が採用している「バタリーケージ」という飼育方法を改めさせる方針を示したという。バタリーケージは国際獣疫事務局などからアニマルウェルフェア（動物福祉）に反するとして国際的に改善の動きがある（産経新聞）。

産経新聞によると、小泉環境大臣からは次のような発言があったようだ

日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい

記事によれば、欧州連合（EU）などがバタリーケージを禁止しているのが根拠と思われるが、訪日観光客が卵を食べないことが、日本の飲食ビジネス的にどれくらい影響があるのかは気になるところだ。また日本の鶏卵価格が30年ほど変化がないのは、この飼育方法を採用してきたためともされている。

このほかの要因としては、2021年1月15日に吉川貴盛元農林水産相が大手鶏卵生産会社からの収賄の罪で在宅起訴されたことも影響している可能性がある。この事件では吉川元大臣にアニマルウェルフェアの動きに反対してもらうために起きたものだったことが報じられている（読売新聞、J-CAST、東スポWeb）。

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