武田総務大臣は12日、東北新社が衛星放送事業で事実と異なる申請をしていたとして、子会社の衛星放送事業の認定を取り消す手続きに入ると発表した。武田総務大臣は、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったとしている。東北新社は菅総理大臣の長男が勤務していたことがあり、総務省の幹部らを接待していたとされる衛星放送関連会社。国会での議論の争点などになっていた（NHK、共同通信、共同通信その2、日経新聞）。

共同通信によると、認定取り消しとなるのは東北新社子会社が運営しているBS放送の「ザ・シネマ4K」。放送法は外国法人が20％以上の株式を持つ場合、基幹放送事業者として認定しないことを定めている。東北新社は2016年10月に衛星放送の認定を申請し、このとき外資比率を19.96%と報告していた。しかし、調査を行った結果、当時の外資比率は20.75％だったことが分かったとしている。

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