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ITに関係のない所に人員を派遣しているSESの業態

あるAnonymous Coward 曰く、

IT業界の闇として色々批判されるSES業態ですが、近年IT業務を名目に求人募集して集めた人員を、ヒューマンスキル向上等を名目に家電量販店や携帯ショップの店員、介護職など、最早IT業務とは言えない所に派遣するSES業者が「家電系SES」と呼ばれSNSで話題となっている。これらの他に「家電 ses」で検索すると下記の他に様々なツイートがある(ツイート1ツイート2ツイート3ツイート4)。

また、こちらにも解説動画がある(【人事が解説】SESで家電量販店はウハウハ? )。派遣された人員は平日は派遣先で店員などとして勤務しつつ夜間や休日にプログラミングの研修を行い、ある程度たったらその間開発に関わっていたことに偽装して送り込み、生き残れば良し、偽装が発覚して返されたらまた家電量販店に派遣しつつ研修の無限ループを、本人がカラクリに気づいて辞職するまで、搾取するビジネスモデルのようだ。

法的には、求人広告と実態に違いがある場合には実態を優先する判例があり、さらに日本では配置転換に会社側の広い裁量が認められている制度であることを悪用された形であるが、その背景として、かつては新人を含めた形のチームでのSES要員の受け入れもしていた大手企業が、特定派遣制度廃止の方向を受けたコンプライアンス上の観点から、派遣法に基づく一般派遣へ切り替えを進めSESからの受け入れを止めたことから、SES業者はターゲットをコンプライアンスに煩くない中堅以下クラス企業にシフトしているが、これらの企業はチーム受け入れをできるほどの規模ではないことが多く、昨今はコロナ禍による不景気やリモートワークの影響もあり即戦力を求める傾向が強いことから経験の浅い人員のアサインが困難になる一方、表面的な華やかそうなイメージでIT業界を目指す者はまだまだ多く、未経験若しくは経験浅のITエンジニア志望者が餌食となっているようだが、日本式雇用の歪みが現れている現象とも言える。

また、家電量販店の中には家電SESからの人員がいなければ店舗運営もままならないほど依存している所もあるとのこと。

念のために注記しておくと「家電系SES」とは家電のファームウェア等を開発する現場に開発要員を派遣する会社ではなく、全くの別物です。(こちらは組み込み系SESと呼ばれます)

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Microsoft Edge、Google Chromeに合わせた4週間おきのメジャーリリースと8週間おきの拡張安定オプション提供へ

headless 曰く、

Microsoftは12日、先日発表されたGoogle Chromeのメジャーバージョンリリーススケジュール変更に合わせ、Microsoft Edgeのメジャーリリース間隔も4週間にすることを発表した(Microsoft Edge Blogの記事Softpediaの記事Neowinの記事The Vergeの記事)。

4週間おきのメジャーリリースに加え、8週間おきにメジャーバージョンをリリースする「Extended Stable」オプション(拡張安定オプション)がGoogle Chromeと同様に提供される。Extended Stableに2週間おきのセキュリティアップデートが提供されるのも同様だ。このオプションはエンタープライズ向けに提供され、マネージド環境でのみ利用可能になるという。新リリースサイクルは9月のMicrosoft Edge 94から開始予定とのことだ(Microsoft Edgeリリーススケジュール)。

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シャープ、堺ディスプレイプロダクトの売却を中止へ

シャープは12日、2月25日に発表した堺ディスプレイプロダクト(SDP)の株式売却を中止すると発表した。売却先から買中止の申し入れがあったためとしている。売却予定日は3月15日だった。発表では売却中止による2021年3月期の連結業績に与える影響はないとしている(シャープリリース[PDF]ロイター日経新聞)。

その3月12日に同社は決算を発表している。この決算発表は連結子会社「カンタツ」の不適切な会計処理の疑いから延期されていたもの。発表によれば、2021年3月期第3四半期(2020年4~12月)の売上高は前年同期比3.8%増の1兆8168億円。経常利益は438億円で前年同期比の26.6%減となったとしている(シャープリリース[PDF]CNET)。

あるAnonymous Coward 曰く、

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三井農林の分収林、利益が出ているかどうかはっきりせず確定申告も難航

森林整備の促進などを目的に設置された分収林。約40年ほど前に三井農林が販売していたと見られる分収林に、freeze deerさんの祖父が孫のためにと買っていたのだそうだ。その分収林の収益決算書が出てきて、その後の顛末が話題になっていたようだ。 収益については以下の通り(freeze deerさんの今年のツイート2020年分のまとめ[Togetter]2021年の確定申告時に起きた顛末[市況かぶ全力2階建])。

爺さんのやらかした長期投資記録
三井農林分収林(第一次) 結果 -67%
三井農林分収林(第二次) 結果 -78%

高度経済成長期に買った茨城の土地 結果 -84%
若い時に買った満鉄の株 結果 -100%

2020年にfreeze deerさんが確定申告のために山林所得を提出したところ、伝説級ネタ案件らしく、入力欄が無いなどの問題から税務署が混乱したらしい。そのときは結局、不動産譲渡の欄に入れて決着がついたという。

今年も再び税務署に山林所得の申告をしに行ったそうだ。昨年、あれだけ大騒ぎしたので、もう税務署員の人も迷わんだろうと思って行ったところ、実は収益が出ていた可能性があるという。しかし三井農林に問い合わせても当時の関係者が存在して折らず、条件などについては「実はどうなっているのか分からない」という回答などがあったようだ。しかも各地の税務署でも対応がまっ二つに分かれる問題案件と化していたようだ。

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ピピンアットマークの失敗をテーマにした番組、NHKで放送予定

NHKが「神田伯山の これがわが社の黒歴史」という番組を3月19日から放送するそうだ。テーマは世界一売れなかった次世代ゲーム機として、バンダイのゲーム機「ピピンアットマーク」を取り上げるとのこと。プロジェクトが270億円もの損失を招く結果につながった経緯なども紹介するらしい。なおこの手の番組にありがちな再現ビデオに関しては、ガンプラのコマ撮り映像で演出されるとのこと(NHKオンラインの神田伯山さんへのインタビュー記事)。

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小惑星2001 FO32、3月21日に地球に最接近

headless 曰く、

小惑星「2001 FO32」が3月21日、地球に最接近する(NASA JPLのブログ記事)。

接近といっても地球と月の距離の5倍以上にあたる200万kmの距離であり、地球に衝突する危険性はない。2001 FO32は20年にわたる観測で正確な軌道が判明しており、今後も200万km以内に接近する可能性はないとのこと。それでも天文学的に言えば接近であり、NASAの地球近傍天体研究センター(CNEOS)は2001 FO32を危険な可能性のある小惑星と位置付けて長期的な評価を行っている。

2001年に発見された2001 FO32はNEOWISEチームの分析により幅440m~680mだと考えられている。昨年地球に最接近した1998 OR2の半分以下の大きさだが、それでも今年地球に接近する小惑星として2001 FO32は最大であり、地球からの距離は前回の1998 OR2最接近時よりも3倍以上近い。

大きく傾いた軌道面と非常に高い離心率により、2001 FO32は地球に接近する多くの小惑星よりも速い時速124,000kmで通過する。次回の最接近は280万kmまで接近する2052年であり、天文学者は今回の最接近を2001 FO32を詳しく知る機会として観測を計画しているとのことだ。

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Windows 10の月例パッチに問題、特定のプリンター使用時にブルースクリーンが発生

Microsoftは3月9日、一部のアプリで特定のプリンターに印刷しようとすると、「APC_INDEX_MISMATCH」というブルースクリーンが発生するトラブルが発生していることを発表した(Microsoft)。

Windows UpdateによってインストールされたFlash Playerを削除するためのKB5000802をインストールした後に発生する可能性があるという。影響が発生するのはType 3のプリンタドライバーを使用した製品。Type 4を使用した製品では影響はないとしている。KB5000802をアンインストールすることはできないそうでとりあえず緩和策を提示している(PC Watch動画)。15日の週には解決策が用意できる見込みであるという。

manzyupa 曰く、

米Microsoftは3月9日(現地時間)、昨日リリースされた2021年3月の月例更新プログラムを
適用した一部の環境でトラブルが発生していることを明らかにした。特定のプリンターで
印刷しようとすると、“APC_INDEX_MISMATCH”というブルースクリーン(BSoD)エラーが
発生することがあるという。


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みずほ銀行で11日にまたシステム障害。企業の外貨送金に影響

みずほ銀行で11日に再びシステム障害が発生したそうだ。今回は法人顧客の外貨建て送金で遅れが生じたという。同行では2月28日の大規模トラブルに加え、3月に入ってからは3日7日にもトラブルが発生。今回も合わせると2週間で計4回のトラブルが発生している(日経新聞NHK時事ドットコム産経新聞)。

今回の障害は11日午後11時39分に発生し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したという。原因は11日に機器の一部が故障したことが発端で、バックアップのシステムへの切り替えもうまくいかず、この影響で企業などが中心となる外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たとしている。日経新聞によれば、データの送信が完了したのは午後6時ごろになり、振り込みが翌日付になれば、企業間の取引で実損が出る可能性があったことから、みずほ銀行側が取引銀行との調整を行うという。

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接触確認アプリCOCOA、地域ごとの日付フォーマットの違いで利用日数が狂う新たな不具合

あるAnonymous Coward 曰く、

重大な不具合の指摘が放置されていたことでも問題となった厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」だが、GitHubリポジトリの運用が内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室に移管され、PullRequestやIssueを歓迎する方針に変わったことで、OSSコミュニティとしての賑わいを見せ始めている。

そこで3月8日に報告されたIssueのひとつが端末の言語を変更後「プライバシーポリシーの改定」が再表示されるというものだ。話を総合すると、利用端末の地域と言語を日本に設定してCOCOAを利用開始すると日付が「年/月/日 時:分:秒」(yyyy/mm/dd hh:mm:ss)フォーマットで保存されるが、その後、地域と言語を欧州のものに変更してCOCOAを再起動すると日付を「日/月/年 時:分:秒」(dd/mm/yyyy hh:mm:ss)フォーマットで読み込もうとして月と日が入れ替わってしまう。その結果、利用開始日数の表示が狂ったり、同意したはずのプライバシーポリシーが再表示される、あるいは改定されたプライバシーポリシーが表示されないといった現象として表れるという。この不具合は今年2月にリリースされたVer.1.2.2で混入したものとみられている。

なお、先述のIssueは報告者自らcloseしたため、3月9日に別の報告者が各種日付がロケール依存のフォーマットで保存されるとしてIssueを上げ直している。その中で解決策として国際規格ISO 8601フォーマットの利用が提案されているが、既存の日付をどのように引き継ぐかが課題となっているようだ。3月14日現在、IT総合戦略室からの反応はない。

過去にも米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、児童ポルノ送信容疑をかけられたスペインの家族が話題になっていることから、スラドの諸兄にはこれらの事例を教訓としてほしい。

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