総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

すべて読む | アップルセクション | Google | 通信 | クラウド | インターネット | アップル | 政府 |

関連ストーリー：
Amazon Web Servicesで一時障害発生。気象庁サイトなどに影響 2021年02月22日
総務省、ガイドライン改正で減損処理をつかったスマホ投げ売りを制限へ。iPhoneが有利になるという話も 2020年09月09日
国内でも中国製アプリ制限の動き。一部議連が政府に提案 2020年07月30日
豪雨でキャッシュレス決済が使用不能に 2020年07月21日
どんなときもWiFiのグッド・ラックに行政指導 2020年06月25日
総務省、収益性の低い地域での基地局整備を怠るMNOに対しては接続を拒否できるとの項目を含むガイドラインを公表 2020年05月18日
楽天モバイル、5月1日の通信障害のお詫びとして対象ユーザーに1000ポイント付与 2020年05月07日
ドコモも長期契約者への優遇を改悪 2019年09月18日
ソフトバンク、自社回線ユーザー以外にも端末を売ることで「端末割引きの2万円上限」を回避へ 2019年09月10日