米国務省のプライス報道官は6日、記者会見で2022年の北京冬季五輪について、ボイコット是非も「議論したい」とする発言を行ったことが話題となっている（ロイター、時事ドットコム、日経新聞、NHK）。

同報道官は中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などの問題から米国政府内でボイコット論が出ていると話した。こうしたボイコット論の是非について、同盟国や友好国と議論したいとしている。ただ、この報道後に若干の軌道修正が行われている。米政府は同盟国と具体的な共同ボイコットについて協議したわけではないとしている（TBS NEWS、TBS NEWSその2）。

日本は16日に日米首脳会談を予定しているが、加藤官房長官は7日の会見で、日米間でそうしたやりとりをしているという事実はないとして否定している。

すべて読む | スポーツ | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
IOCのバッハ会長、オリンピックで中国製のワクチンを提供する考えを表明 2021年03月12日
オリンピックの公式Twitter、ヘッダー画像を東京五輪から北京冬季五輪に差し替え 2021年02月10日
東京五輪・オープンウォータースイミングおよびトライアスロン会場の水質に懸念 2019年08月14日
テレビの「オリンピック特需」、やっぱりなかった 2012年09月20日
中国のゲノム研究所、優秀な人間からのDNA提供を求める 2011年08月22日