米商務省は8日、中国のスパコン関連7社・団体をエンティティリストに加えたと発表した。リリースによると、これら7社は中国の軍事関係者が使用しているスーパーコンピューターの構築、軍事近代化および大量破壊兵器（WMD）プログラムに関与しているためだとしている。バイデン政権下での措置は今回が初めてとのこと（米商務省、共同通信、時事ドットコム）。

輸出禁止対象となったのは中国国有企業系の「天津飛騰信息技術有限公司」、半導体開発拠点とされる「国家高性能IC上海設計中心」や四つの国立スパコンセンターなどとされている。米商務省エンティティリストに上げられているのは以下の通り。

• Tianjin Phytium Information Technology（天津飛騰信息技術）
• Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center（国家高性能IC上海設計中心）
• Sunway Microelectronics
• the National Supercomputing Center Jinan
• the National Supercomputing Center Shenzhen
• the National Supercomputing Center Wuxi
• the National Supercomputing Center Zhengzhou

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