あるAnonymous Coward 曰く、

科学的根拠なしに水質浄化など効果があると主張されていているEM菌だが、ここ最近、EM菌を使った生ゴミ処理容器の補助金事業が増えているらしい。

こちらの掲示板のまとめによると、100以上の全国の自治体のウェブサイト上で、EM菌を使って生ゴミを発酵させて肥料化する処理容器を住民が購入した場合、補助金給付が行われている事業が行われている模様。

行っているのは草津市、町田市、坂戸市、中間市、尾張旭市、雫石町、磐田市、八千代市、会津若松市、稲沢市、城里町、筑西市、茂原市、長久手市、鳥取市、白井市、小郡市、長与町、国立市、館林市、袖ケ浦市、松戸市、猪苗代町、稲美町、笠岡市、鎌倉市、精華町、甲府市、鉾田市、など。

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headless 曰く、

米下院は14日、主要な食物アレルゲンにゴマを追加する法案「Food Allergy Safety, Treatment, Education, and Research (FASTER) Act of 2021」を可決した(S.578、 FOODBEASTの記事、 American Academy of Allergy, Asthma & Immunologyの記事、 Allergic Livingの記事)。

法案は3月に上院で可決しており、大統領の署名を待つのみとなっている。成立すれば2023年1月1日以降、乳・卵・魚・甲殻類・木の実・小麦・落花生・大豆に次ぐ9つ目の主要な食物アレルゲンとしてゴマが追加され、アレルゲン表示が義務付けられることになる。同じ趣旨の法案「FASTER Act of 2020」は2019年に下院で提案され、2020年11月に可決して上院に送られたが時間切れで廃案となっていた。

ネブラスカ大学リンカーン校 農業・天然資源研究所の資料によると、ゴマは欧州や湾岸諸国などで広くアレルゲン表示が義務付けられている。一方、アジア太平洋地域でゴマのアレルゲン表示を義務付けているのはオーストラリア・ニュージーランド・台湾のみ。ただし、日本ではゴマをアレルギー物質を含む特定原材料に準ずる品目としてアレルゲン表示を推奨(PDF)している。

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NTTドコモは、4月16日に総務省が開催した事業者ヒアリングで、新料金プラン「ahamo」に関してサポートがほしいなどの声が出ているとして、店頭での有償サポートサービスを提供する方針を明らかにした（朝日新聞、ケータイ Watch、ケータイ Watchその2、競争ルールの検証に関するWG（第16回））。

ケータイ Watchの新しい記事によれば、この有償サポートは22日から開始されるという。サービスの利用料金は1回につき3300円（税込）の見込み。この有償サポートでは、新規契約、各種変更、故障、機種変更などに対応するとしている。通常のドコモのコースとは異なり、手続き自体はユーザーが行い、ショップ店員はアドバイスなどのサポートを行う形になるとしている。

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英政府は4月19日、同国の2002年企業法に基づいてNVIDIAによるArmの買収に介入する方針を発表した。英Oliver Dowden長官は公益介入通知（PIIN）を発行、これにより英競争・市場庁（CMA）が今回の買収案件の国家安全保障上の影響を調査するとしている。PIINの記述によれば、調査の締め切り（長官へのレポート提出）は2021年7月30日になっている（英国政府声明、ZDnet、CNN）。

Oliver Dowden長官は、「私はArmの買収提案を慎重に検討した結果、国家安全保障上の観点から介入通知を発行することを決めた。取引によって発生する影響に関して、レポートを作成する。これレポートはさらなる判断を行う上で役立つだろう」としている。これを受けて、NVIDIAの株価は一時4.3％下落した。日本市場でも現在のArmの所有者であるソフトバンクグループ株が一時前日比2％安という2週間ぶりの安値を付けたと報じられている（Bloomberg、Bloombergその2）。

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ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい（朝日新聞）。

今回提案されたふるさと納税品は電気。同市は、地元の太陽光発電所などでつくった電気を提供していたそうだ。この仕組みでは地元の新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだった。しかし、総務省からは一般の送配電網を通った電気は地場産品と言えないとの通知を受け、提供を取りやめることになったそうだ。ちなみにこの記事によると同様に電気を返礼品にしていた市や町は合計9団体あったそうだ。こちらにも総務省から通知は行っているそうで、提供取りやめになるものと見られる。

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住友重機械工業が、自衛隊向けの機関銃生産から撤退するとの報道が複数報じられている（東洋経済、日経新聞）。現状でハッキリしているのは、防衛省が導入を計画している次世代5.56mm機関銃の事業から住友重機械工業が撤退したという点。ニュースイッチの記事によれば、機関銃や機関砲の生産をやめる考えはないとのコメントがあったという（ニュースイッチ）。

国産武器に関しては自衛隊のみの提供となることから、高額化が免れず生産ラインの維持などに課題があることは指摘されてきた。同記事では住友重機械工業の防衛装備品関連の比率は1％程度に過ぎない。さらに機関銃はその中のごく少数であることから、撤退の観測報道が出ていると見られる。住友重機械工業が辞退したことにより、次世代5.56mm機関銃に関しては、ベルギーFN Herstalかドイツのヘッケラー＆コッホ製のものが採用される見込みが高い模様。

shesee 曰く、

四〇年以上も試験データを改竄していたことが判明している住友重機械工業だが、次期分隊支援火器のトライアルから自社開発品を取り下げ防衛産業から撤退した。
これで、次期分隊支援火器はFNのMINIMI Mk3、H&KのMG4に絞られ、決定した場合は国産やライセンス生産では無く輸入になると思われる。
前身の日特金属工業が言うこと聞かん銃という蔑称で有名な62式7.62mm機関銃を開発したことで有名だが、ライセンス生産のMINIMI Mk1の工作精度の甘さも自衛隊員から疑いの目で見られていた。
これで日本の軍用銃開発会社は豊和工業だけになった。

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Parallelsは14日、M1 Macをサポートする仮想マシン環境の「Parallels Desktop 16.5 for Mac」を公開した。このソフトウェアは、Intelチップ搭載Mac上でWindowsやLinuxを動かすための仮想環境ツールとして広く使われてきたが、M1 Macでは利用できなかった。昨年12月にテクニカルプレビュー版を、2月にはテクニカルプレビュー2公開して準備を進め、今回はM1 Macへの正式対応版として配布される（Parallels、Engadget、PC Watch）。

なお、M1 Mac上で動作可能なものは、ArmベースのOSでWindowsであれば、現状はInsider Previewで配布されているWindows 10 on ARMが必要。Linux系では Ubuntu 20.04、Kali Linux 2021.1、Debian 10.7、Fedora Workstation 33-1.2 などをサポートしている。テクニカルプレビューには10万を超えるM1 Mac ユーザーが参加、数万種類におよぶIntelベースのWindowsアプリケーションを実行させることができたとしている。

旧来のParallels Desktop 16の有料ライセンスを所有しているのであれば、無料でバージョンアップできるという。

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