政府、LINE等のサービスで機密情報の取り扱いを決めるガイドライン策定
内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省は4月30日、合同で「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」を発表した。3月に話題になったLINEの個人情報問題(その1、その2)などを受けて策定されたもの。このガイドラインでは、公共機関や自治体などがLINEをはじめとするSNSなどの外部サービスを利用する際の基準が提示されている(政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」の公表について、Security NEXT、Impress Watch、日経クロステック)。公表・公開が前提の情報や第三者が知っても問題のないような内容に関しては、利用は許容されるとしており、具体例として広報業務や住民等からの問い合わせ等への自動対応などを上げている。一方でプライバシーを含む住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合は原則として利用を禁止。住民からの問い合わせ等を含む個人情報がLINEのサービス上に保存されないなどの対策も求めるとしている。
関連ストーリー:
KDDI、香港サーバーに保存していた国内契約者情報の一部を国内へ移転へ
2021年04月08日
LINE WORKS利用時の誤操作で顧客160人がつながってしまうトラブル、トークルーム削除機能は提供されず
2021年04月02日
ヤフーニュース個人で山本一郎氏の記事約1000本が一方的に削除。LINE関連の記事が影響か
2021年03月26日
LINE Payの出入金や購入先含む決済情報は韓国サーバーに保管。サーバー管理はNAVERが担当
2021年03月24日
LINE個人情報問題が国や自治体へ影響。総務省も採用活動などへの使用中止へ
2021年03月19日
LINE、個人情報の取り扱い状況を発表。トーク投稿の画像と動画は韓国サーバーで保管
2021年03月18日
LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に
2021年03月17日

