Uber Eatsなどがいわゆる「ギグワーカー」に雇用主としての義務を負わないことが各国で問題となる中、今度はスペインで、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対して、配達員を従業員とすることを義務付ける政令が決定されたという（産経新聞, 共同通信）。

この政令は通称「ライダー法」と呼ばれるという。主要労使団体とも合意がなされており、3か月後に施行される。対象となる配達員は2~3万人とみられている。また、宅配に限らずネットで仕事を仲介する企業に対し、仕事の割り振りなどに使うアルゴリズムやAIのシステムを従業員側の代表に開示することも義務付けるとのこと。既にスペインでは昨年9月に、最高裁で配達員は個人事業主ではなく従業員であるとの判断が下されていた。

なお、当然であるがUber Eatsなどは強く反発している他、複数のサービスの仕事を掛け持ちしていた一部の外国人労働者からは、掛け持ちできなくなることへの不満が上がっているようだ。

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