日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。現在は氏名が記載されていない郵便物は差出人に戻されるが、この「特別あて所配達郵便」では受取人の氏名が不明であっても、住所や居所が分かっている場合は配達を行うとしている（日本郵便[PDF]、朝日新聞、AV Watch）。

郵送できるのは、定形郵便物もしくは通常葉書で、このサービスを利用した場合は通常の料金に200円上乗せされるという。利用には事前の利用申し出が必要であることや年間1000通以上差し出すといった諸条件を満たす必要がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日の1年間。主にNHKの受信料の徴収業務のほか、報道機関の世論調査などの利用への活用も考えられているという。

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