GIGAスクール構想により、小中学生に1台ずつタブレットの配布が行われているが、名古屋市は、端末へのアクセス履歴などを記録する「操作ログ」を保護者らに告知しないまま収集していたことが判明した。名古屋市の市個人情報保護条例に抵触する可能性が高いことから、市教委は配布済みのタブレット計約7万台に関して使用を中断する方針（東海テレビ、中日新聞、中日新聞その2）。

名古屋市が配布しているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたかがサーバー側に記録されるという。9日に開かれた市議会で議員から、本人に対して目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されることから、市の個人情報保護条例に違反するとの指摘があったとしている。保護者らに利用目的を説明した上で再開する方針だとしている。

すべて読む | モバイルセクション | YRO | 教育 | ノートPC | 政府 | プライバシ |

関連ストーリー：
小学校のタブレット学習、『予算』は不正解で『予　算』なら正解 2021年05月19日
学校の貸与タブレットの電気代は誰が払うべきか？ 2021年04月30日
小学生用のタブレットは、国からの貸与品です 2021年04月14日
GIGAスクール構想で私立の8割が補助金を申請していないと判明 2021年03月31日
Wi-Fiが出す電磁波で学力低下を懸念。市議らによる意見交換会が開催 2020年12月10日
MM総研、2021年にChromebookが国内シェアの24％を占めると予測。GIGAスクール構想の影響で 2020年11月06日