政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

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