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Yandex のデリバリーロボット、今秋から米大学のキャンパスに進出

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フードデリバリーサービス Grubhub は6日、Yandex Self-Driving Group (SDG)との提携を発表した(プレスリリースThe Verge の記事The Next Web の記事)。

Yandex SDG はロシアのインターネット企業 Yandex からスピンオフした自律走行車開発会社。提携により、Yandex が Grubhub に自律走行デリバリーロボットを提供し、Grubhubと提携する全米250以上の大学は今秋の新学期からキャンパスでデリバリーロボットを利用できるようになる。

Yandex のデリバリーロボットは人間の手助けを必要とせず、自動車では通行不可能な場所まで到達可能で、物流のラストマイルを効果的に自動化可能とのことだ。

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Google Play 開発者サービス、Android Jelly Bean のサポート終了へ

Google は 8 日、8 月末にリリース予定の Google Play 開発者サービス バージョン 21.30.99 を最後に Android 4.1 ~ 4.3 Jelly Bean (JB、APIレベル 16 ~ 18)のサポートを終了すると発表した(Android Developers Blog の記事Neowin の記事SlashGear の記事)。

JB は最初にリリースされてから9年が経過し、アクティブデバイス数は Android アクティブデバイス全体の 1% を割っているという。Android のさまざまな新機能や改善のすべては JB にバックポートされておらず、対応しようとすれば開発者の手間が増加することになる。

現行の SDK バージョンに含まれる機能は今後も利用可能だが、新しい SDK で API 16 ~ 18 をサポートしようとするとビルドエラーが発生する可能性がある。そのため、アプリでも API 19 以降のみをサポートするよう変更することが推奨される。

JB のサポートを継続する場合、Gradle でビルドバリアントを設定して API 19 未満・以降でフレーバーを分け、それぞれ対応したバージョンの Google Play 開発者サービスを指定すればいい。

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ジョー・バイデン米大統領、修理する権利やネットの中立性促進を命じる大統領令に署名

米国のジョー・バイデン大統領は 9 日、米経済における競争促進を命じる大統領令に署名した(大統領令記者会見トランスクリプト)。

大統領令ではシャーマン法やクレイトン法、FTC 法を含む独占禁止法が米経済を独占から守る最前線と位置付け、各当局に協調して問題に対応するよう命じている。また、米国家経済会議委員長が議長を務め、財務長官や法務長官、農務長官、商務長官などをメンバーとするホワイトハウス競争会議の設置や、各当局の長の責務が記載されている。

連邦取引委員会 (FTC) 委員長に対しては、不公正なデータ収集の禁止や、サードパーティや所有者自身による修理へ不公正で反競争的な制限を課すことの禁止などに向けた法整備を命じている。なお、修理に関しては農業機械の修理を例に挙げており、電子機器の修理には言及していない。一方、連邦通信委員会 (FCC) 委員長に対しては、法整備を通じたネットの中立性の導入や、通信サービスにおける競争促進と消費者保護などを命じている。

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東京オリンピック・パラリンピック、福島県での競技も無観客に

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は10日、福島県から県内の競技全セッションを無観客で開催するとの連絡を受けたと発表した。

東京都が 12 日から COVID-19 緊急事態宣言の措置対象となることを受け、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の 1 都 3 県では 8 日の 5 者協議で無観客開催が決定している。また、北海道は有観客開催がいったん発表されたが、9 日に道内での競技全セッションを無観客にするとの連絡があり、札幌ドームでの男女サッカー 1 次ラウンドがすべて無観客開催となっている。

一方、宮城県・福島県・茨城県・静岡県の会場は「収容定員 50% 以内で 1 万人」で有観客開催することになり、再抽選の対象となる競技・セッションでは 10 日未明に再抽選の結果が発表されていた。しかし、同日福島県から無観客開催の連絡があり、福島あづま球場での野球とソフトボールがすべて無観客開催となった。再抽選の結果にかかわらず、すべてのチケットがダウンロード不可となる。

宮城県・茨城県 (学校連携観戦のみ) ・静岡県については、現在のところ有観客に変わりはないとのことだ。

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Tencent、中国向けモバイルゲームで顔認識技術を用いた未成年者のプレイ時間制限を正式に開始

Tencent は 5 日、同社の中国向けモバイルゲームで顔認識技術を用いて未成年者のプレイ時間を制限する「零点巡航」(真夜中の見回り) の正式サービス開始を発表した(Tencent の発表South China Morning Post の記事Ars Technica の記事The Next Web の記事)。

Tencent の中国向けゲームでは、2017 年に「王者荣耀」で低年齢ユーザーのプレイ時間制限が導入され、2018 年には顔認識技術を用いた未成年者検出機能のテスト全タイトルでの実名登録と未成年のプレイ時間制限が開始されている。しかし、登録時に親の身分証を用いて制限を迂回する行為も相次ぎ、昨年 6 月にはすべてのモバイルゲームで顔認識による未成年者検出を開始する計画を発表していた。

正式サービス開始後は、成人として登録されたアカウントが一定以上の時間ゲームプレイを続けると顔認識による認証が要求されるようになる。認証を拒否した場合や失敗した場合は健康的なゲームプレイのための指導が必要な未成年とみなされ、プレイ時間に制限がかかる。現在、王者荣耀のほか 60 以上のタイトルが顔認証に対応しており、今後さらに追加していくとのこと。6 月時点の 1 日平均ではログイン時に 580 万アカウント、支払い時に 28,000 アカウントで顔認証が必要と判断され、それぞれ 91.4% と 87% が指導の対象になっているそうだ。

また、親の携帯電話を無断で使った子供によるペアレンタルコントロール設定の解除を防ぐため、設定変更時には顔認証を必須とする「守護鎖」機能も導入したとのことだ。

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目標額を軽く達成したアニメの無料ストリーミングアプリ開発プロジェクト、Kickstarter が資金調達を停止

日本のアニメを広告付きで無料ストリーミング再生可能にするアプリ Anime Tube の開発資金調達プロジェクトが開始から 3 日で Kickstarter にプロジェクトを停止される事態となっている(プロジェクトページTorrentFreak の記事Anime News Network の記事The Mery Sue の記事)。

プロジェクトは目標額の 5 万ドルを 2 時間弱で達成し、 2 つのストレッチゴールも達成して 101,075 ドルを調達している。しかし、最初の 5 万ドルにライセンス契約の手続きに必要な経費 1 万ドルが含まれるものの、ライセンス料については含まれていない。プロジェクトの説明には日本のアニメのタイトルが数多く登場するが、ライセンス契約が締結されているわけではない。

プロジェクトでは「日本のアニメ業界は広告付きで無料提供する方向に動いている」「日本動画協会 (AJA) は世界中でアニメが成功するには競争が必要だと強調した」「日本最大のアニメ制作コングロマリットの代表者に会って協力を約束してもらった」などと述べているが、当初交渉中作品として公表されたリスト(PDF)へのリンクは削除されており、北米で日本のアニメ作品のライセンスを長年受けているディストリビューターは何も聞いていないとのこと。

プロジェクトから依頼を受けて宣伝コミックを制作した Merryweather Comics は作品の代金を返金したと述べ、信頼できないプロジェクトに協力してしまったことを謝罪している。プロジェクトの支援者には出資を取り消すことを推奨し、もしも回収できない場合は連絡してくれれば個人的に補償するとまで述べている。

クリエイターの Game Face は停止に至った問題の具体的な内容には触れず、問題を解決するまで2日間の猶予がある(既に 1 日以上経過)と述べている。「非現実的」「単なる詐欺」といった意見も出ているようだが、どうなるだろうか。

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