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米 CDC、COVID-19 ワクチン完全接種済みの人にもデルタ変異株対策としてマスク着用を再び推奨

米疾病予防センター (CDC) が COVID-19 ワクチン完全接種済みの人向けガイダンスを 7 月 27 日付で更新し、マスク着用の推奨を復活させた(ガイダンスThe Verge の記事Ars Technica の記事SlashGear の記事)。

ワクチン完全接種済みとは、ワクチンごとに必要な回数(1回または2回)の接種をしてから2週間以上経過した状態を指す。ガイダンスでは 5 月の更新で、ワクチン完全接種済みであれば法律やビジネス・職場等のルールで規定されていない限り、マスク着用と安全な距離の確保をすることなくパンデミック前の活動を再開できると明記されていた。

今回の更新では COVID-19 ワクチンがデルタ変異株を含む変異株に対し重症化や死亡を防ぐ効果があること、ワクチン完全接種済みならデルタ変異株であっても感染する割合は低く、感染しても軽症で済む傾向がみられる一方で、完全接種済みでもデルタ変異株に感染すれば他の人に感染を広げる可能性があることが既知の情報として追記された。

感染拡大地域ではデルタ変異株の感染予防と感染拡大防止のため、屋内の公共の場所でのマスク着用が推奨されている。また、本人または家族の免疫が低下している場合や COVID-19 重症化リスクが高い場合、家族にワクチン未接種の人がいる場合のマスク着用も推奨される。公共交通機関利用時のマスク着用方法として鼻と口を覆うことも明記された。一方、安全な距離に関する記述は削除されている。

マスク着用が必要な感染拡大地域と位置付けられるのは、過去 7 日間の 1 万人当たり新規感染者数が 50 人以上、または過去 7 日間の新規陽性率が 8 % 以上のいずれかを満たす地域 (感染レベル「中高」以上) であり、最新データでは全米の郡の 3 分の 2 以上が該当する(郡別感染状況)。

また、これまでは感染者と接触しても症状が出ない限り検査不要とされていたが、今回の更新では症状がなくても接触から 3 ~ 5 日後に検査をすること、陰性と判定されるまでは屋内の公共の場所で 14 日間はマスクをすること、陽性だった場合は 10 日間隔離することが必要とされている。

なお、CDC が 7 月 30 日に公開した週次報告書「Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)」によれば、7 月に複数の大規模イベントが開催されたマサチューセッツ州バーンスタブルを訪れた州民から 469 件の COVID-19 症例報告があり、患者 133 名から採取した検体の 90 % がデルタ変異株 (B.1.617.2系統: 119、AY.3系統: 1) とのゲノムシーケンス結果が出ているそうだ(プレスリリース)。

症例のうち 346 件 (74 %) はワクチン完全接種済みの人 (ファイザー-バイオンテック: 159 人、モデルナ: 131 人、ヤンセン: 56 人) に対する打ち抜き感染であり、274 人 (79 %) には症状が出ているという。また、ワクチン接種の有無にかかわらずウイルス量は同等であり、感染力も同等とみられる。

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COVID-19 に関する緊急事態宣言は 8 月 31 日まで延長、対象は 6 都府県に拡大

政府は 7 月 30 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関する緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置期間をそれぞれ 8 月 31 日まで延長すると発表した(官報内閣官房の記事首相官邸の記事首相記者会見・トランスクリプト)。

緊急事態宣言の措置対象は現在の東京都と沖縄県に加え、8 月 2 日から埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府も対象となる。まん延防止等重点措置に関しては、現在対象となっている埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府が緊急事態宣言に伴って措置を終了し、8 月 2 日から北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県が対象となる。

菅義偉首相は同日の記者会見で、新規感染者数が 29 日に全国で 1 万人を超えるなどこれまでにない速度で感染が拡大していることから措置の拡大・延長が必要だと説明した。より感染力が強いとされるデルタ変異株でも感染防止策はこれまでと変わらず、ワクチン接種を進めつつ、飲食店等に引き続き協力を要請していく。

飲食店に対しては協力金支給手続きを簡素化する一方、対策の実効性を高めるため各都道府県で見回りの拡大も行うという。また、東京オリンピック・パラリンピックを多くの人が自宅のテレビで観戦すれば、人の流れを抑制できるとの考えも示した。

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