9日に情報処理サービスを提供している「TKC」の住民基本台帳システムで障害が発生した。この影響により、北海道から九州の142の自治体で、住民票や印鑑証明の発行ができない状況に陥ったという。同社のシステムを採用しているのは、主に人口20万人以下の市町村だとされる。同社のリリースによると、障害が発生したのは9月9日朝から14時50分までの期間だという。障害の原因は8日夜に実施したシステム更新時に、適用したプログラムファイルに破損があったことが原因だったとされている（TKCリリース、朝日新聞）。

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