田村憲久厚生労働相は、基礎年金（国民年金）の利回りが低下していることを受けて、厚生年金から財源を繰り入れることを検討していると表明した（共同）

現在基礎年金は、国民年金と厚生年金がともに財源を出し合って運営しているが、国民年金は確定給付型であり保険料支払いにおいて年778,500円（満額時）と給付額を約束しているため（年金機構）、運用水準が低下すれば年金が目減りする。そのため過去には消費税増税により財源を確保することで、その半分は国庫負担とする改定がなされていた（厚生労働省）。

しかしさらに少子高齢化が進み、厚生年金制度の二階にあたる「報酬比例年金」にも手を付けることを検討しているのだという。

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