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総務省の募集したパブコメで、バンド縛りをしないよう求めるコメント相次ぐ

総務省は8月17日まで募集していた「競争ルールの検証に関する報告書2021」案に関して出たパブリックコメントを公開した。法人・団体から17件、個人から12件の合計29件の意見が届いたという。その中で全国消費者生活相談協会とテレコムサービス協会が、スラドでも幾度か取り上げている端末のバンド縛り問題に関して触れており、両者は端末仕様を変えてSIMロック以外の方法での端末機能の制限をしないよう求めた(競争ルールの検証に関するWG(第23回)ケータイ Watch)。

またイオンリテールからは、3G契約者が4Gや5G端末に買い換える際の割引制度が悪用されているといった意見。低料金帯のプランを大手キャリアであるMNOが提供し始めたことで、MVNOの競争力が急速に低下したと指摘した。競争政策を明確にしてほしいといった意見も出たと言う。また音声サービス料金が高止まりしているといった意見も出ていたとされている。

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講談社、アマゾンと直接取引を開始

出版業界では出版社と書店の間に取次会社が入って本を流通させている。Amazonであっても多くの場合は取次会社経由で取引していたが、朝日新聞の記事によると、講談社がこれを改めてAmazonとの直接取引を開始したことで、取次会社などに衝撃が広がっているという。講談社は過去にAmazonと電子書籍読み放題サービスで対立していたこともあったためだ(朝日新聞)。

直接取引の対象となるのは一部の書籍で、「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の既刊本とされている。直接取引によって納品日数の短縮などが期待できるとしている。効果が出ればほかの書籍等に対象を拡大を検討するとしている。

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