香川県が制定した「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、新たな裁判が引き起こされたそうだ。報道によると元高校教師ら5名が原告となり、香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日に高松地裁に提出したという（KSB瀬戸内海放送、Game Spark）。

起訴内容としては、過去記事でも紹介している元高校生が起こしている裁判で、被告の香川県は「条例は努力義務であり、権利の侵害はない」と主張して争っている。この件では県は3人の弁護士に代理人を委任している。これに対して新たな裁判で原告側は「努力義務」でしかない条例を守るために行っている弁護士費用の支出は、県の裁量を逸脱した違法なものだとして弁護士費用の返還と支出の差し止めを求めて訴訟に踏み切ったとしている。

なお県側は弁護費用の着手金として賠償請求額である160万円を上回る161万7000円を弁護士に支払っている。さらに訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしている。KSB瀬戸内海放送の報道によれば、一つの条例を巡って二つの裁判が同時進行するのは異例の出来事だとしている（KSB関連記事）。

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